| Ａさんは、一人暮らしの高齢者です。遠方に親戚（兄、姉）がいるようですが、２０年以上連絡をとっていません。 Ａさんは、自分が亡くなったら、親しい友人であるＢさんに、死亡届、アパートの明け渡し、永代供養等の死後事務をお願いし、Ａさんの財産も全部もらってほしいと考えています。 このような遺言をすることは可能でしょうか。また、Ａさんにアドバイスがあればお願いします。 |
（２）遺言で友人に全財産をあげることはできるか
遺言の内容は、原則として自由に定めることができますから、Ａさんも、全部の財産をＢさんに遺贈するという遺言を作ることができます。
ただし、民法は、兄弟姉妹以外の相続人について遺留分を定めています（民法１０２８条）。したがって、Ａさんに、配偶者や子といった相続人がいる場合には、Ｂさんが全部の財産を取得するのは難しいかも知れません。
しかし、今回、Ａさんの親族は、兄、姉とされています。前記のとおり、法律で遺留分が定められているのは兄弟姉妹以外の相続人ですので、兄、姉には遺留分はありません。したがって、Ａさんに配偶者や子、孫等の直系血族がいなければ、Ａさんは、遺言によってＢさんに全財産を承継させることが可能です。
（３）親戚に連絡をとらないことができるか
それでは、この方法による場合、Ａさんの親戚に連絡をとらずに全部の手続きを進めてしまうことができるかというと、これはなかなか難しそうです。Ａさんの遺言を執行するためには、相続人全員の同意か又は遺言執行者の選任が必要です。しかし、遺言執行者は、相続財産の目録を作成し、相続人に交付する義務がありますので（民法１０１１条）、Ａさんの法定相続人に死亡の事実を知らせずにこの遺言を執行することはできません。
（４）アドバイス
そこで、例えば、Ａさんの財産をＢさんに死因贈与（民法５５４条）し、Ｂさんとの間で死後事務委任契約を締結するとか、負担付贈与契約（民法５５３条）を利用することが考えられます。内容としては、Ａさんの意思決定をなるだけ尊重できて、かつ、Ｂさんが負担なく受け入れることができる法的構成を模索しなければなりませんし、手続的にも、法定相続人とトラブルになりにくい手段を選択しなければなりません。まさに法律家と福祉関係者の協同が必要な場面です。知恵を出し合って、より良いプランを立案するためにも、まずは関係者全員で、ＡさんとＢさんをヒアリングすることをおすすめします。
なお、仮に遺言をする場合でも、遺言は、民法に定める方式に従ったものでなければ効力がありません（民法９６０条）。せっかくの遺言を無効にしてしまわないように、必ず法律専門家のチェックを受けましょう。
馬 場 陽
（愛知県弁護士会所属）
２０１４．６．１８作成