| 平成２５年度の税制改正により、平成２７年１月１日から、相続税の計算が変わると聞きました。具体的には、どのように変わりますか？ |
課税される遺産の総額は、「相続税の課税価格の合計額」から「遺産に係る基礎控除額」を差し引いて計算します（相続税法１５条１項）。この「基礎控除額」は、平成２６年７月現在、「５０００万円＋１０００万円×相続人の数」とされています。つまり、現行法では、相続人が２人の場合、５０００万円＋１０００万円×２＝７０００万円が基礎控除額となり、例えば遺産の額が７０００万円を超えないようなケースであれば、相続税は課税されません。
しかし、平成２７年１月１日から、この基礎控除額は「３０００万円＋６００万円×相続人の数」となります。これにより、相続税の課税対象となるケースが広がり、従来課税対象とされてきたケースでも、相続税額が増加します。
たとえば、相続人が２人で「相続税の課税価格の合計額」が７０００万円の場合、３０００万円＋６００万円×２＝４２００万円が基礎控除額となり、２８００万円が相続税の課税対象となります。
（２）税率が上がります
次に、各法定相続人の課税標準が２億円を超える場合の税率が上がります。税率と控除額を記載した速算表は、下記のように変更されます（２億円以下の部分については、変更はありません）。
取得価額 現 在 平成２７年１月１日～
1000万円以下 １０％ １０％
1000万円超・3000万円以下 １５％－ ５０万円 １５％－ ５０万円
3000万円超・5000万円以下 ２０％－ ２００万円 ２０％－ ２００万円
5000万円超・１億円以下 ３０％－ ７００万円 ３０％－ ７００万円
１億円超・２億円以下 ４０％－１７００万円 ４０％－１７００万円
２億円超・３億円以下 ４０％－１７００万円 ４５％－２７００万円
３億円超・６億円以下 ５０％－４７００万円 ５０％－４２００万円
６億円超 ５０％－４７００万円 ５５％－７２００万円
（３）「小規模宅地等の特例」の要件が緩和されます
相続開始の直前まで、被相続人又は被相続人と生計を一にする親族が事業の用に供していた宅地等又は居住の用に供していた宅地等（土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているもの）は、一定の条件を満たした場合、一定の面積までの部分に限り、相続税の課税価格の計算上、減額して評価することができます（「小規模宅地等の特例」）。自宅の敷地の場合、最大で８０％も減額して計算することが可能です。
この「小規模宅地等の特例」の適用については、次のとおり、納税者に有利な改正がされています。
ア 面積の拡大
従来、居住用宅地について「小規模宅地等の特例」の対象となる面積の上限（限度面積）は、２４０㎡とされていましたが、平成２７年１月１日からは、限度面積が３３０㎡まで拡大されます。
イ 同居要件の緩和
「小規模宅地等の特例」の適用がある「特定居住用宅地等」といえるためには、例えば、被相続人の自宅の敷地の場合、取得者が被相続人の配偶者であるか又は同居の親族であることが要件とされていました（同居でない親族の場合、被相続人に配偶者も同居の親族である相続人もなく、相続開始前３年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがないことなどの複雑な要件がありました）。
この「同居」には、いわゆる分離型の二世帯住宅に住んでいる場合や、被相続人が老人ホーム等に入居している場合は原則として含まれないものと解されてきました。しかし、平成２５年度の税制改正により、前者については「同居の親族」の要件を廃し、「被相続人の居住の用に供されていた１棟の建物に居住していた親族」と改められたことから、分離型の二世帯住宅に住む親族も特例の適用を受けられることになりました（ただし、区分所有建物の場合は特別の注意が必要です）。後者についても、要介護認定、要支援認定、傷害支援区分の認定を受けて被相続人が一定の施設に入居していた場合には、一定の要件のもとに特例が適用されるなど、大幅に要件が緩和されています。
こちらの改正は、平成２６年１月１日から施行されています。
弁護士 馬 場 陽
（愛知県弁護士会所属）
２０１４．７．８作成