名古屋の企業法務、離婚、相続、交通事故は、大津町法律事務所(弁護士 馬場陽)愛知県弁護士会所属

名古屋の企業法務、離婚、相続、交通事故は、大津町法律事務所

〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目5番10号 大津町法律事務所(☎052-212-7840)営業時間 平日9:00~18:00

弁護士紹介
ご挨拶
 大津町法律事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
 当事務所は、愛知県を中心に、中小企業法務、離婚、相続、交通事故等の民事事件を取扱う法律事務所です。2014年に外堀法律事務所として設立され、2018年8月に大津町法律事務所に名称を変更して現在に至っています。
 名古屋市及び周辺地域の市民の皆様、企業の皆様を依頼者として、良質なリーガル・サービスを提供すべく法律業務に邁進しています。
 弁護士が扱う問題は、その多くが、紛争性の高い案件です。こうした紛争が生じたとき、理不尽がまかり通ってしまう社会は、健全な社会ではありません。私たち弁護士は、突然のトラブルや不当な要求に困惑している市民・企業の皆様に平穏な日常生活を取り戻していただくため、法律専門家の立場から、紛争を法律問題として解決するお手伝いをしています。
 そして、今後そのようなトラブルが生じないためにはどうしたらよいのか、不当な要求をさせないためにはどうしたらよいのか、その原因を分析し、予防を講じるお手伝いをしております。
 依頼者が抱えている問題の中には、すぐに正解の出せない難しい問題も数多くあります。そのような場合でも、1つ1つが依頼者の人生を左右する重要な問題であることを重く受け止めて、ともに悩み、より良い解決を追求する弁護士でありたいと思っています。
 企業の皆様、市民の皆様のよきパートナーとなることができるよう努力して参りますので、どうぞお気軽にご相談ください。
                                大津町法律事務所
                                弁護士 馬場 陽

 所属弁護士
馬場 陽
宮本真志
北野文将

弁護士紹介
                                               


弁護士名
   馬場 陽  Yo BABA     
登録番号
   39719
注力分野 (→過去の事件
 ・企業法務(労働法、会社法、商取引法)
 ・離婚(親権、慰謝料、財産分与、面会交流)
 ・相続(遺言、遺産分割)
 ・交通事故

 ・行政訴訟(税務訴訟)
経歴
 2000年 岐阜県立加茂高校卒業
 2004年 同志社大学法学部卒業
 2007年 名古屋大学法科大学院修了、司法試験合格
 2009年 弁護士登録(愛知県弁護士会)(~現在)
 2012年 名古屋大学法科大学院非常勤講師
(2012.4~2012.9) (2013.4~2013.9) (2014.4~2014.9) (2015.4~2017.3)
 2018年 静岡大学人文社会科学部非常勤講師 (2018.10~2019.3)
 2019年 愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学非常勤講師(2019.4~現在)
(主要著作)
「不貞行為をした有責配偶者の離婚請求に関する最近の裁判例」家族法研究Vol.11.1-7頁(2015年、愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部・家族法チーム)
「租税争訟における和解―『合法性の原則』の行政法学的意義とその限界に関する一考察―」税法学574号173-197頁(2015年、清文社)
「離婚をめぐる技術と倫理―子どもの連れ去りと面会交流を中心に―」法曹養成と臨床教育8号109-113頁(2015年、日本加除出版)
「源泉徴収と確定申告―長崎年金訴訟事件最高裁判決の読み方―」租税訴訟学会編『租税公正基準3(租税訴訟 No.9)』(2016年、財経詳報社)410-434頁
「生命保険年金二重課税判決―最高裁平成22年7月6日判決(平成20年(行ヒ)第16号)民集64巻5号1277頁―」税務事例48巻5号(通巻560号)33-51頁(2016年、財経詳報社)
「キャピタル・ゲイン課税と所得税法9条1項16号ー東京高裁平成25年11月21日判決、東京高裁平成26年3月27日判決―」税務事例48巻9号(通巻564号)34-43頁(2016年、財経詳報社)
「企業の内部通報制度と弁護士の倫理―contracting-outによる通報者保護の限界」法曹養成と臨床教育9号116-118頁(2016年、日本加除出版)
「弁護士法3条と税理士法52条の関係ー大阪高裁平成24年3月8日判決(平成23年(ネ)第1685号)訟務月報59巻6号1733頁―」税法学577号327-345頁(2017年、清文社)
「税理士は、納税者の忠実な助言者・代理人であるべきか?―税理士倫理の展望と課題―」日本租税理論学会編『消費課税の国際比較(租税理論研究叢書27)』(2017年、日本租税理論学会)147-165頁
「消費税法12条の2第1項の『出資の金額』と労務出資・信用出資の評価の基準ないし評価の標準―国税不服審判所平成29年6月15日裁決(裁決事例集No.107)―」租税訴訟学会編『租税公正基準5―重要租税判例の検証―(租税訴訟 No.11)』(2018年、財経詳報社)406-425頁
「課税処分取消訴訟の提起・追行に要した弁護士費用が雑所得の必要経費に該当しないとされた事例―東京地判平成28年11月29日(裁判所ウェブサイト)―」税法学580号103-120頁(2018年、清文社)
森際康友編『法曹の倫理〔第3版〕』(2019年、名古屋大学出版会)第1章3節、第4章、第7章1節、第9章2節(共著)
「固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から―」税法学583号167-193頁(2020年、清文社)
「第1部第5章 依頼者の利益と子の利益―弁護士倫理の視点から―」二宮周平編集代表『実践 離婚事案解決マニュアル―当事者ケアと子どもの権利・利益実現に向けた、弁護士のサポートのあり方』(2020年、日本加除出版)233-256頁
「推計課税と実額反証の主張立証構造(上)(下)」税務事例52巻7号(通巻610号)9‐19頁、税務事例52巻8号(通巻611号)10-19頁(2020年、財経詳報社)
「国家賠償における納税者と国・地方公共団体の和解」税制研究78号(再刊第38号)125-131頁(2020年、谷山治雄記念財団・税制経営研究所)
「35 詐害行為取消権」三木義一監修、本山敦・伊川正樹編『新 実務家のための税務相談 民法編(第2版)』119-122頁(2020年、有斐閣)
「法教育・法曹養成は何のサブシステムか――法制度という第三輪」法曹養成と臨床教育13号70-71頁(2021年、日本加除出版)
講義・講演
日時 テーマ  主催  会場 
 2014年
1月24日
民法(債権法)改正の概要  アイチ士業ネットワーク  愛知県司法書士会館 
 2014年
5月15日
キッパリ断ろう!訪問販売
(消費生活入門~今、身につけたい正しい判断~第1回) 
名古屋市市民経済局・愛知県弁護士会(共催)  名古屋市昭和生涯学習センター
 2014年
6月18日
高齢者の法律問題
-成年後見、相続・遺言、医療行為- 
千種区東部いきいき支援センター 千種区東部いきいき支援センター
 2014年
7月25日
企業の法律問題
~企業法務の基本の「き」~ 
株式会社アットイン  大井ビル6階
セミナールーム
 2014年
10月22日
職場のメンタルヘルス対策
(弁護士の立場から)
 
アイチ士業ネットワーク  愛知県司法書士会館 
 2014年12月15日 リフォーム詐欺や訪問販売に気を付ける(騙されない!詐欺に遭わない消費者になろう 最終回)  名古屋市市民経済局・愛知県弁護士会(共催)  名古屋市中川生涯学習センター 
 2015年
9月25日
 高齢者の消費者被害
―ありがちな金銭トラブルとその対処法―
千種区東部いきいき支援センター  千種区東部いきいき支援センター 
 2015年
12月2日
離婚事件と弁護士倫理 大阪弁護士会
家事法制委員会
 立命館大学
大阪梅田キャンパス
 2016年
2月16日
悪徳商法ってどんなこと?
―気づくことで防げる落とし穴―
名古屋市市民経済局・愛知県弁護士会(共催)  緑生涯学習センター
 2017年
2月7日
弁護士は契約書のこんなところを見ています!  アイチ士業ネットワーク  愛知県司法書士会館 
 2017年
12月13日
民法総論と弁護実務  静岡大学人文社会学部  静岡大学 
 2019年
11月14日
顧問ってな~に?
税理士法人ベストフレンド 税理士法人ベストフレンド
 2021年
2月4日
失敗しない契約書と債権保全・回収のチェックポイント
税理士法人ベストフレンド Zoom
研究報告/発言等
 日時 テーマ  主催  会場 
 2010年
2月12日
過払金充当合意の存在が過払金返還請求権行使の法律上の障害になるとした事例
(平成21年度第7回名古屋大学民事判例研究会) 
名古屋大学民事判例研究会   名古屋大学
 2013年
11月12日
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」の内容と法務実務への影響
(第5回法務実務研究会) 
法務実務研究会   東海関電ビルディング3階
 2015年
3月25日
デリバティブ取引総論
~先物取引・スワップ・オプション~
(名古屋先物証券問題研究会3月例会) 
名古屋先物証券問題研究会   愛知県弁護士会館4階
 2015年
4月26日
離婚をめぐる技術と倫理
―法曹の中核的価値が問われる現場から―
臨床法学教育学会第8回年次大会
法曹倫理部会
 
臨床法学教育学会 
(協賛:早稲田大学臨床法学教育研究所)
 中京大学
 2015年
10月10日
 租税争訟における和解
(第472回中部地区研究会
日本税法学会
中部地区研究会 
 ウインク愛知
 2016年
2月18日
有価証券の取引方法
(名古屋先物証券問題研究会2月例会)
名古屋先物証券問題研究会  愛知県弁護士会館
 2016年
4月24日
企業の顧問弁護士は、内部通報の外部窓口を引き受けてよいか(コメント)
臨床法学教育学会第9回年次大会
法曹倫理部会
 臨床法学教育学会
(協賛:早稲田大学臨床法学教育研究所ほか)
同志社大学
 2016年
5月14日
生命保険年金二重課税判決
-最高裁平成22年7月6日判決・民集64巻5号1277頁-
(第478回中部地区研究会)

日本税法学会
 中部地区研究会
ウインク愛知
 2016年10月29日 税理士は依頼者の忠実な助言者・代理人であるべきか
ー税理士倫理の総論的課題―

日本租税理論学会 法政大学
 2017年
2月11日
弁護士法3条と税理士法52条の関係
-大阪高裁平成24年3月8日判決・訟月59巻6号1733頁-
(第485回中部地区研究会)

日本税法学会
 中部地区研究会
ウインク愛知
 2018年
2月20日
民法改正の概要
-中間試案からの変更点を中心に-
(第20回法務実務研究会)

法務実務研究会 東海関電ビルディング3階
 2018年
9月8日
課税処分取消訴訟の提起・追行に要した弁護士費用が雑所得の必要経費に該当しないとされた事例
-東京地判平成28年11月29日-
(第498回中部地区研究会)

日本税法学会
 中部地区研究会
ウインク愛知
 2020年
1月11日
固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造
ー司法審査における裁量統制の視点からー
(第510回中部地区研究会)

日本税法学会
 中部地区研究会
ウインク愛知
 2020年
3月7日
第Ⅱ部「守秘と公益」の実務 
特定質問
(「守秘義務と公益」法曹倫理国際シンポジウム東京2020)

※ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止のため、森・濱田松本法律事務所でオンライン会議システムを利用して同一プログラムのシンポジウムが開催されました。

特定質問の内容は、予稿集69-75頁に掲載されています。
弁護士および弁護士会の職業倫理的当為の研究会
科研費基盤研究(B)「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・専門職自治組織の役割」
助成:公益財団法人 野村財団
協賛:日本弁護士連合会、国際法曹倫理学会、公益社団法人 商事法務研究会、愛知法曹倫理研究会、早稲田大学法曹倫理研究会
東京大学
Zoom
 2020年
6月20日
第3報告 法曹養成・法教育は何のサブシステムか―法制度という第三輪
(臨床法学教育学会第13年次大会)
法曹倫理部会
「法曹養成にとって法教育とは何か?――相互の関連性と協働の可能性


※ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。

報告の内容は、予稿集15-17頁に掲載されています。
臨床法学教育学会 Zoom
 2020年
11月21日
第1報告 固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から―
(日本税法学会第110回全国大会)

※ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。
日本税法学会 Zoom
 2021年
3月7日
第1報告 花道の舞台裏―退出に伴う弁護士倫理上の諸問題と弁護士会の役割―
(シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」)

※ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。
愛知法曹倫理研究会
助成:一般財団法人司法協会
協賛:公益社団法人商事法務研究会、弁護士と弁護士会の専門職的当為研究会、早稲田大学法曹倫理研究会、中京大学法務総合教育研究機構
Zoom


弁護士紹介
弁護士名
   宮本 真志    Masashi MIYAMOTO   
登録番号
   46320
注力分野 
【個人からのご依頼】
交通事故、債務整理(過払金返還請求、破産、民事再生、任意整理)、離婚、相続(遺産分割、遺留分減殺請求、遺言書の作成)、不動産関連事件(賃貸借、不動産明度)、刑事事件
【法人からのご依頼】
倒産処理案件、企業法務、契約書作成
倒産法務(自己破産、民事再生)

 
経歴
 2004年 愛知県立国府高校卒業
 2008年 関西大学法学部卒業
 2011年 南山大学法科大学院修了、司法試験合格
 2012年 弁護士登録(愛知県弁護士会)(~現在)

講義・講演
日時 テーマ  主催  会場 
 2016年
8月24日
犯罪被害者支援における電話相談について  愛知県弁護士会 愛知県弁護士会館
 2016年
11月15日
損をしない交通事故賠償の基礎  アイチ士業ネットワーク 名古屋東京海上日動ビルディング貸会議室
 2016年
12月13日
仲介業者の責任と最近の裁判例 関西大学中部不動産会 名古屋市東区飲食店
 2017年
7月3日
民事信託入門 関西大学中部不動産会 名古屋市東区飲食店
 2017年
12月6日
起業時におけるリスクマネジメント 長久手市 長久手市役所
 2018年
6月9日
民事信託を使った新時代の資産防衛術 不動産会社 不動産会社
 2018年
10月2日
知らなきゃ損する生前争族対策の勘どころセミナー 不動産会社 不動産会社
所属団体
・関西大学中部不動産会
・関西大学法曹会
・愛知中小企業家同友会(名古屋第一青年同友会)



 弁護士紹介

弁護士名
   北野 文将    Fumimasa KITANO   
 
経歴
2000年 東京大学法学部卒業,中部電力株式会社入社(~2004年)
2007年 名古屋大学法科大学院修了,司法試験合格
2008年 弁護士登録(愛知県弁護士会)(~現在)
2011年 名古屋大学医学部附属病院 医療の質・安全管理部 学術主任専門職
2014年 名古屋大学医学部附属病院 医療の質・安全管理部 病院講師
2020年 名古屋大学医学部附属病院 患者安全推進部 病院講師(~現在)

(主要著作)
公益社団法人日本看護協会『医療安全推進のための標準テキスト』(2013年,日本看護協会)(共著)
「管理体制の整備に関し理解し,遵守・対応すべき法令」看護第66巻第4号(通巻870号)17-25頁(2014年,日本看護協会)
 「インフォームド・コンセントと説明・同意書」永井良三(総監修)/神田善伸(責任編集)『血液科研修ノート』(2016年,治療と診断社)500-506頁
 「医療事故調査制度に対して行った準備」病院安全教育第3巻第5号54-58頁(2016年,日総研出版)
 「院内での録音・録画,写真撮影など患者の院内ルール策定の具体例」病院安全教育第5巻第3号23-26頁(2017年,日総研出版)
 山口斉昭・峯川浩子・越後純子・石井麦生編著『医療事故の法律相談(最新青林法律相談)』(2019年,青林書院)69-84頁
(講義・講演)
 多数


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