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弁護士　馬場　陽[1]

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（事案の概要）

　Ｘは、美容室を営む株式会社であり、平成２２年４月、美容師であるＹとの間で雇用契約を締結しました。この時点で、Ｙが退職した後の競業避止義務は定められていませんでした。
　Ｙは、令和元年９月７日、Ｘ代表者の意向で設立された合同会社Ｂとの間で、契約期間を平成３１年４月１日からとし、業務内容を〈１〉カウンセリングセールス、〈２〉クリンネス業務、〈３〉開店準備業務、〈４〉顧客管理業務、〈５〉広告宣伝業務、〈６〉材料等発注業務及び在庫管理業務、〈７〉これらの業務に付随する一切の業務とする、期間の定めのない雇用契約（以下「本件雇用契約」といいます）を締結しています。
　ＸとＹは、令和元年１０月３日、ＸがＹに美容師業務を委託する内容の所属アーティスト契約（以下「本件アーティスト契約」といいます）を締結しています。本件アーティスト契約の期間は平成３１年４月１日から２年間とされ、自動更新とする旨が定められていました。また、本件アーティスト契約には、「Ｙは、契約期間中及び契約終了後２年間は、Ｘの本社及び営業所の所在地から半径５キロメートル以内において、原告の許可なく、同業他社に就職し、同業他社からの業務を受託し、又は同業を開業してはならないこと」と定められ（以下、「本件約定」といいます）、Ｙが本件約定に違反した場合には、Ｙは、Ｘに対し、３００万円の違約金を支払うことが定められていました。
　Ｙは、令和元年１１月頃、Ｘ代表者に対し、本件アーティスト契約を終了させて本件店舗を辞めたい旨を告げていましたが、Ｘ代表者は、人手不足等を理由にこれを認めませんでした。本件アーティスト契約は、令和２年１２月３１日をもって合意により終了しました。
　Ｙは、令和３年１月６日頃から、東京都内の「Ｆ」という店舗で、美容師として稼働しました。同店舗は、Ｘの本社から半径５キロメートル以内に所在することが認定されています。
　そこで、Ｘは、Ｙに対し、競業避止義務違反を理由として違約金３００万円の支払いを求めました。

（判決の要旨）

　裁判所は、まず、Ｘが平成３１年３月３１日以前から本件店舗の美容師と雇用契約を締結していたが、美容師を社会保険に加入させておらず、時間外手当を支払っていなかったことを認定しています。そして、平成３１年３月１８日、本件店舗で働いていた美容師全員を対象として行われたＸの説明会（以下「本件説明会」といいます）において、Ｘから委託を受けた株式会社Ａ社の担当者が、参加した美容師８名に対し、「現在の雇用契約のまま社会保険に加入することとなると、実際に受け取る給料の額が減ることになるが、今回同社が考案した契約スキームを利用すれば、社会保険料の控除額を減額することができ、手取り額を増やすことができること等を説明した」と認定しています。また、当時本件店舗で働いていた美容師９名のうち、平成３１年３月３１日以前の雇用契約を継続した者は１人もおらず、Ｘとの間で本件アーティスト契約と同様の契約を締結したか、またはＸを退職したかのいずれかであったこと、遅くとも令和５年３月１６日までの間に、この９名の美容師は全員本件店舗を辞めていることも認定されています。裁判所は、以上の認定事実を踏まえて、以下のように判断しました。
　「……本件アーティスト契約においては、本件約定による競業避止義務が設けられているところ、原告と被告との間の当初の雇用契約においては、被告にそのような義務は課されておらず、被告が本件店舗で勤務するようになって９年以上が経過した時点で、原告から本件アーティスト契約締結の申入れがあり、被告がこれに応じたものである（……）。一般に、雇用契約においては、使用者と労働者の地位が必ずしも対等とはいえないことから、労働基準法その他の法律によって使用者の契約自由の原則に対する種々の制約が設けられている等に照らせば、本件約定の有効性を検討するに当たっても、前記認定の事実関係を踏まえ、従前の雇用契約において労働者であった被告が契約変更を余儀なくされ、不当に競業避止義務を課されることとなっていないか否か、競業避止義務の代替措置が十分に執られているか否かを検討する必要があるものと考えられる。
　以下では、このような観点から、本件約定の有効性について判断する。
　まず、前提事実……のとおり、本件雇用契約においては、契約締結日が令和元年９月７日であるにもかかわらず、契約期間の始期がそれ以前の平成３１年４月１日となっており、本件アーティスト契約においても、契約締結日は令和元年１０月３日であるにもかかわらず、契約期間の始期はそれ以前の平成３１年４月１日からとなっているものであり（……）、これらの事実は、原告代表者が従前から本件店舗で働いていた美容師に対して有無を言わせないという態度をとっており、また、アーティスト契約についても、本件店舗で引き続き働くためにはその締結が必須であり、その例外は認めないという態度をとっていたことを窺わせるものといえる。
　また、……原告においては、従前は本件店舗で働いていた美容師を社会保険に加入させておらず、かつ、時間外労働手当を支払っていなかったところ……原告が従前の雇用契約から本件契約スキームの採用を決断するに至ったのは、このような違法状態を解消することが主たる目的であったものと認められる。このように、原告が本件契約スキームを採用することになった経緯等に照らしても、被告を含め、本件店舗で働いていた美容師において、アーティスト契約を締結するか、従前の雇用契約を維持するかの選択権が実質的に保障されていたとは考え難い。
　これらの事実に加えて、本件雇用契約及び本件アーティスト契約のいずれにおいても、その契約期間の始期は本件説明会が開催された日の二週間後とされており、十分な検討期間が保障されていたとはおよそ言えないこと……、本件説明会が実施された当時本件店舗で働いていた美容師９名の中で、平成３１年３月３１日以前の雇用契約をその後も継続した者はおらず、かつ、前記美容師９名は本件訴訟において本人尋問が実施されるまでの間に全員が本件店舗を辞めていること（……）、被告は、令和元年１１月頃には、原告代表者に対し、本件店舗を辞めたい旨を告げていたのに、原告代表者の意向により、被告の退職時期が令和２年１２月末日までずれ込んでいること（……）も併せ考慮すれば、原告代表者は、被告を含む前記美容師９名に対し、本件店舗で引き続き働くためにはアーティスト契約（業務委託契約）への移行が必須であり、その例外は認めないという強い態度をとっており、このため、前記美容師９名には、事実上、原告が提示するアーティスト契約を受け容れるか、本件店舗を辞めるかの選択肢しか用意されておらず、従前の雇用契約を維持するという選択肢は認められていなかったことが強く推認される。
　以上の認定事実（本件アーティスト契約が締結されるに至った経緯等）に加えて、本件約定に基づく競業避止義務がその期間及び場所的範囲に照らし相当程度重い内容のものになっていること（……）を併せ考慮すれば、これに伴う代替措置の内容及びその程度を検討するまでもなく、本件約定は、公序良俗に反し無効である……」。

（解説）

　本件では、雇用契約から業務委託契約に切り替える際に新たに設けられた競業禁止特約の効力が争われました。本件で無効とされた競業禁止特約の内容は、「契約期間中及び契約終了後２年間は、Ｘの本社及び営業所の所在地から半径５キロメートル以内において、原告の許可なく、同業他社に就職し、同業他社からの業務を受託し、又は同業を開業してはならない」というものであり、Ｙが競業禁止義務を負う範囲について、時間的・場所的な限定が設けられていました。
　本判決は、「一般に、雇用契約においては、使用者と労働者の地位が必ずしも対等とはいえないことから」、「本件約定の有効性を検討するに当たっても」、（１）「従前の雇用契約において労働者であった被告が契約変更を余儀なくされ、不当に競業避止義務を課されることとなっていないか否か」、（２）「競業避止義務の代替措置が十分に執られているか否かを検討する必要がある」としています。
　（１）について、本判決は、Ｘ・Ｙ間の雇用契約が業務委託契約に切り替えられた経緯を詳細に認定し、「本件店舗で働いていた美容師において、アーティスト契約を締結するか、従前の雇用契約を維持するかの選択権が実質的に保障されていたとは考え難い」ことを述べ、Ｙにとっても「従前の雇用契約を維持するという選択肢は認められていなかったことが強く推認される」としています。
　本判決は、上記に加えて、「本件約定に基づく競業避止義務がその期間及び場所的範囲に照らし相当程度重い内容のものになっている」ことを指摘し、（２）について検討するまでもなく本件競業避止義務特約を公序良俗違反としています。競業避止義務の期間および場所的範囲については、①同一都道府県で１年間の競業避止義務を認めた裁判例（東京地裁令和７年３月２６日判決・判例時報２６３４号４９頁）、②同一都道府県内および退職時の勤務地から半径１０ｋｍ以内で１年間の競業避止義務を認めた裁判例（東京地判令和５年２月２日Ｄ１-Ｌａｗ）があります。それらの裁判例とのバランスを考えると、Ｘの本社および営業所から半径５キロメートルの範囲で２年間競業を禁止すること自体は（Ｘの営業所の数によっては）決して厳しいものであるとはいえないという評価もあり得たように思います。それにもかかわらず、本判決は、本件約定に基づく競業避止義務が「その期間及び場所的範囲に照らし相当程度重い内容のものになっている」と評価しています。３００万円という高額な違約金を設定していたことが、公序良俗違反の判断の決め手になったのではないかと推測されます。
　美容師の競業避止義務違反による使用者の損害を６万円と認定した東京地裁令和７年３月２６日判決・判例時報２６３４号４９頁（前記①）と併せて、競業禁止特約の有効性を考える上で、参考になる事例であると思われます。

（２０２６年８月２４日）

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２０２６年８月２４日の法令に基づく解説です。

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[1] 大津町法律事務所（愛知県弁護士会所属）

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弁護士　馬場　陽[*]

(事案の概要）

　Ｘは、東京都渋谷区で美容院Ａを運営・管理していたほか、第三者の委託を受けて、渋谷区内で美容院Ｂを運営・管理していました。Ｙ１は、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までＸに勤務した美容師であり、主にＡで美容師として勤務していましたが、Ｂの応援に行くこともあったと認定されています。

　Ｙ２は、令和２年４月１日から令和４年３月３１日まで、Ｘの委託を受けてＢで美容師として勤務しつつＢの運営・管理を行っていましたが、同年４月１日からはＢの代表兼ディレクターとしてＢを運営・管理していました。

　Ｘの就業規則には、「退職後は原則として１年以内に、本店の所在する都道府県内において、同業他社へ就職、役員の就任ならびに同業の自営を行わないように心がけなければなりません。」「会社は、退職する社員と、退職後において同業退社への就職、役員の就任ならびに同業の自営をおこなわない旨の合意を締結する場合があります。」と記載されていました。

　Ｙ１は、就職直後である令和２年４月９日、Ｘに対し、「退職後原則として１年間は、本店や支店が所在する都道府県内において、貴社と競業関係に立つ他社への転職、役員への就任、及び事業を自ら開業または設立する行為を行いません」と記載された誓約書を提出しており、退職直前である令和４年３月２６日ころにも、ほとんど同一文言の条項が含まれる退職時合意書に署名しています。

　Ｙ１は、Ｘを退職した翌日である令和４年４月１日からＢで美容師として勤務しました。

　そこで、Ｘは、Ｙ１に対し、競業禁止義務違反による損害賠償として７８８万５０３１円、Ｙ２に対し、業務委託契約上の義務違反（引き抜き）による損害賠償として２４０８万６６４６円を請求しました（遅延損害金の請求については省略します）。

（判決の要旨）

　裁判所は、以下のように述べて、Ｙ１に対する請求の一部を認容しました。なお、Ｘの損害は６万円と認定されています。

　「美容師が退職時に原告の顧客情報等を使用して顧客を転職先の店舗に移すことによって原告の利益が害されることを防ぐためには、近接する場所での競業を禁止するのは合理的な方法であるといえる。また、前記の競業避止義務の範囲は、退職後1年間、東京都内（原告に支店があるとは認められない。）に限定されているから、退職後に美容師として就労することができなくなるわけではなく、前記の目的に照らして合理的なものといえる。そうすると、代償措置がないことを考慮しても、被告Ｙ１の退職後の競業避止義務に関する各規定が公序良俗に反するとはいえない」。「……競業避止義務を適用しないことが業界の商慣習となっていたとは認められない。また、被告Ｙ１は退職直後に原告店舗と極めて近接した場所にある美容院で勤務を始めているのであって、これは原告が特に禁止しようとした競業の態様であるといえるから、原告が他の退職した美容師らに対しては競業避止義務違反を主張していないからといって、被告Ｙ１を狙い撃ちしたとはいえない。したがって、原告が被告Ｙ１の競業避止義務違反を主張することが信義則に反するとはいえない」。

　「……被告Ｙ１は、令和４年３月３１日に原告を退職した後、同年４月からＢで美容師として勤務している。そして、原告店舗とＢは、極めて近接した場所にある美容院であり、両者は競業関係にあると認められる」。

　「……退職した美容師を指名していた顧客は、必ずしも当該店舗に通い続けるわけではなく、その美容師が業をしていなくても他の店舗に行くことも多いと考えられるから、逸失利益の検討に当たっては、このことを考慮する必要がある」。

　「…令和４年３月に原告店舗で被告Ｙ１を指名した顧客（新規を除く。）が１３５人であり、そのうち１３１人がその後は原告店舗に来店していないこと（再来失客率は９７％であること）が認められる。他方で、証拠く略＞によれば、原告を退職して競業をしていない美容師３名の再来失客率は、それぞれ、８８．２％（再来客数３４人、再来失客数３０人）、６６．７%（再来客数３０人、再来客数２０人）、６０％（来客数５人、再来失客数３人）であると認められ、このことからすれば、原告店舗の美容師が退職した場合には、競業をしていなくても、概ね９０％の顧客が原告店舗に来店しなくなることもあり得るものと認められる。そうすると、被告Ｙ１が競業をしたために原告店舗に来店しなくなった顧客の数は約１０人（＝１３５人✕（９７％－９０％）であると認められる）。

　「……令和４年３月に原告店舗で被告Ｙ１を指名した顧客一人当たりの売上は６５８６円であると認められる。これに対応する支出として売上の約1割（支出に関する証拠はないが、美容院においては店舗の営業に係る固定費が多いと考えられるから、顧客の減少により免れた支出を売上の約1割と認める。）を控除すると、顧客一人当たりの単価は６０００円となる」。

 　「……以上のことからすれば、顧客の減少による逸失利益は、６万円（＝６０００円✕１０人）であると認められる」。

　なお、Ｙ２に対する請求については、Ｙ２が引抜行為をした事実が認められないとして、請求が棄却されています。

（解説）

　退職者の競業を禁止する合意の効力については、それが退職者の職業選択の自由にもかかわることから、制限的に解するのが裁判例の傾向であるといえます。本判決は、Ｙ１が負う競業避止義務の範囲が「退職後1年間、東京都内」に限定されていることから、顧客流出の防止という目的に照らして合理的であり、代償措置を講じなくとも公序良俗に反するとはいえないと判断しています。

　最近の事例として、①学習塾の元従業員の営業行為について、同一都道府県内及び退職時の勤務地から半径１０ｋｍ以内の場所において退職の日から１年間、会社と同種の営業に従事することを禁止する旨の就業規則の規定を根拠として差止めを認めた判決があります（東京地判令和５年２月２日Ｄ１-Ｌａｗ）。そこでは、退職後の競業避止義務が課されても不合理とはいえない程度の高待遇が認められるのであれば、明示された代償措置がないとしても一定の代償を得ているものと評価することができると述べられています。一方、②システムエンジニア派遣・紹介会社の元従業員が、「退職後１年間にわたり、貴社と取引、及び競合関係にある事業者、貴社のお客先に関係ある事業者に就職する場合に、３か月分給与（最後の３カ月の平均額を月額の基準とする）の賠償金を賠償することを誓約いたします。」と記載された退職時秘密保持誓約書を提出していた事案で、裁判所は、元従業員の競業避止義務を否定しています（東京地判令和４年５月１３日労働判例１２７８号２０頁）。そこでは、「原告の本件合意書により達しようとする目的は明らかではないことに比して、被告が禁じられる転職等の範囲は広範であり、その代償措置も講じられていないことからすると、競業禁止義務の期間が１年間にとどまることを考慮しても、本件合意書に基づく合意は、その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合に当たるものとして公序良俗に反し、無効であるといわざるを得ない。」とされています。

　本件は、Ｙ１が競業避止義務を負う地理的範囲が明確に限定されていたという点で、上記①に近い事案であったということができます。加えて、本件で、Ｙ１は、退職に当たり、改めて競業避止義務を定める合意書に署名しており、この点でも競業避止義務を肯定することに傾きやすい事案であったといえます。さらに、本判決は、退職後１年間、東京都内での競業を禁止する旨の合意を有効としていますが、競業店舗ＢがＸの店舗Ａと同じ渋谷区内にあり、「極めて近接した場所」にあったということも認定されていることから、実際の適用に当たっては、この点が積極に作用したことが考えられます。

　本判決は、競業避止義務違反による損害について、Ｙ１の退職月にＹ１を指名した顧客の人数が１３５名であり、このうち、Ｙ１の退職後Ａに再来店しなかった顧客の数が１３１名であること（再来失客率が９７％であること）を認定した上で、美容師が退職した場合の再来失客率が競業の有無にかかわらず相当高率であることを踏まえ、競業の有無にかかわらず９０％の顧客は再来店しないことがあり得るとして、残り７％（約１０名分）に単価（６０００円）をかけた６万円をＹ１の競業によるＸの損害としました。

　競業避止義務違反による損害の具体的算定例として、実務上参考になるものと思われます。

（２０２６年８月２３日）

２０２６年８月２３日現在の法令に基づく解説です。

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[*] 大津町法律事務所（愛知県弁護士会所属）

弁護士　馬場　陽[*]

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（事案の概要）

　対象消費者は、エステティック事業者であるYとの間で、光脱毛の施術を内容とするエステティックサービス契約（以下「本件エステ契約」といいます）を締結し、Yに代金を支払っていました。本件エステ契約における光脱毛は、医療行為ではなく、医療脱毛に比して一施術当たりの効果が薄弱であるとされています。

Yと対象消費者の間の約定により、対象消費者は、Yから次のサービスを受けることができる、とされていました。

①　施術の箇所、回数、期間が定められ、１か所当たり１回の施術を単価として代金が定められた有償の脱毛コース（以下「本件有償コース」といいます）

②　有償コース終了後のアフターサービス（以下「本件アフターサービス」といいます）

　本件エステ契約の契約書によれば、①は有料（数十万円）、②は無料で、利用者は最終利用日から１年（妊娠等の事情がある場合は２年）を経過しない限り、無制限で②のアフターサービスを受けられることが記載されていました。

　Ｙは、対象消費者に、契約書、契約書約款、事前内容説明書兼同意書の各書面を交付していましたが、これらの書面には、②のアフターサービスの具体的な内容やその変更可能性についての記載はありませんでした。

　②のアフターサービスは、当初、Yの従業員が①の有償コースと同様に光脱毛の施術を行うというものでしたが、Yは、令和３年10月15日、②のアフターサービスの内容を、Yの店舗において光脱毛の機器を貸与し、利用者自らが施術を行うという内容に変更し、対象消費者に通知しました。

　対象消費者は、Yに対し、令和５年８月29日、特定商取引法48条１項に基づき本件エステ契約を解除するとの意思表示をし（クーリング・オフ）、同年９月27日、不実告知を理由として特定商取引法49条の２第１項に基づき本件エステ契約の申込みの意思表示を取り消す旨の意思表示をしました。

　内閣総理大臣から認定を受けた特定適格消費者団体であるXは、Yが対象消費者に対して不当利得返還義務を負うことの確認を求める訴訟を提起しました。

　本件の争点はいくつかありましたが、Yは、本件エステ契約の解除（クーリング・オフ）に関し、本件アフターサービスは契約終了後のサービスであって本件エステ契約の内容を構成しないことを主張しました。

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（裁判所の判断）

　裁判所は、以下のとおり述べて、Yの不当利得返還義務を認めました。

　「……本件対象消費者は、本件有償コースの施術期間が終了した後も、本件アフターサービスによって、本件有償コースの施術期間中と同一の施術を継続的に受け続けることができるから、本件アフターサービスは、それ自体社会通念上独立した経済的価値を有する役務であるといえる。

　……本件エステ契約により施術される光脱毛は……医療脱毛に比して一施術当たりの効果が薄弱であるから、脱毛の効果を得るには長期間継続して施術を受ける必要がある。そうすると、本件対象消費者は、被告従業員による施術を長期間継続して受けられることを前提に、本件エステ契約の締結を検討するといえる。加えて、脱毛施術を自分で行うか他者が行うかは、施術可能な身体の範囲にも影響する問題であって、本件対象消費者にとって重大な関心事である。このような事情からすると、本件対象消費者は、期間及び回数無制限で、被告の従業員による施術が受けられるという本件アフターサービスの経済的価値を考慮した上で、本件エステ契約を締結したと判断される。

　……本件エステ契約の契約書上、本件アフターサービスは無料とされている。しかし、本件有償コースの代金の多くは数十万円と高額であること、被告が本件アフターサービスを提供するに当たっては、本件有償コースと同様の経費が発生すると考えられることからすれば、本件エステ契約の代金は本件有償コースに対する対価のみならず、本件アフターサービスに対する対価をも含むと解されるから、本件アフターサービスは、本件有償コースと一体となって実質的に有償で継続的に提供される役務提供であるといえる。

　したがって、本件エステ契約は、本件有償コース及び本件アフターサービスによって構成されていると認められる」。

　「被告は、特定継続的役務提供契約である本件エステ契約を締結したときは、役務提供の形態又は方法について本件エステ契約の内容を明らかにする書面を本件対象消費者に交付しなければならない（特商法42条２項１号、同施行規則93条１項２号（令和５年２月１日号外内閣府・経済産業省令第２号による改正前は33条１項２号））」。前記のとおり、「本件エステ契約は、本件有償コース及び本件アフターサービスによって構成されているから、被告は、特商法42条２項に基づき本件対象消費者に交付する書面において、本件アフターサービスの提供の形態又は方法を明らかにする必要がある。

　……被告は、本件エステ契約において、本件アフターサービスの提供の形態又は方法を変更する可能性がある場合は、その旨を同項に基づく書面に記載しなければならない」。

　「本件エステ契約は、本件対象消費者が一定の金額を支払えば、被告の従業員による脱毛施術を期間無制限で受け続けることができるという内容であり、本件アフターサービスの利用者が増加すれば、本件アフターサービスの提供が困難となり、ひいては本件アフターサービスの提供の形態又は方法を変更せざるを得なくなる可能性が当初からあったといえる。そうであるにもかかわらず……被告が本件エステ契約を締結したときに本件対象消費者へ交付した書面には、本件アフターサービスの形態又は方法が変更される可能性について記載がない。そうすると、本件対象消費者は、本件アフターサービスの形態又は方法の変更があり得ることを認識し得なかったというべきであり、適正な情報に基づいた自由な意思決定が確保されていたとはいえない。

　したがって、被告が、本件エステ契約締結時に、特商法42条２項に基づき本件対象消費者に交付した書面には、その記載に不備があったと認められる」。

　前記のとおり、Yが「本件エステ契約を締結したときに交付した書面には、対象消費者にとって重要な事項について記載に不備があったといえるから、本件対象消費者が特商法42条２項の書面を受領したとはいえない。

　したがって、本件エステ契約について、解除（クーリング・オフ）の期間の起算日が到来したとはいえない」。

「被告が本件アフターサービスの内容を変更した令和３年10月15日の時点で本件アフターサービスが終了しておらず、本件エステ契約が続いていた者は、特商法48条１項に基づき、本件アフターサービスを解除（クーリング・オフ）することができる」。

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（解説）

　本件は、特定適格消費者団体であるXが、対象消費者と事業者Yの間で締結された本件エステ契約の解除（クーリング・オフ）を理由としてYの対象消費者に対する不当利得返還義務の確認を求めた訴訟です。Xは、不実告知を理由とする本件エステ契約の申込みの取消しも主張していましたが、クーリング・オフが認められたことから、取消しの成否については判断されていません。

　本件エステ契約は、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律２条３号に定める消費者契約であり、エステティックサービスは、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介とともに特定商取引法41条１項に定める特定継続的役務に該当します（１号）。

　役務提供事業者は、特定継続的役務を提供する契約を締結しようとするときは、（契約締結前に）特定商取引法42条１項に定める事項を記載した書面を交付しなければならず、契約締結後、特定商取引法42条２項に定める事項を記載した書面を交付しなければならないこととされています。

　そして、特定商取引法48条１項は、「特定継続的役務提供受領者等は、第42条第２項又は第３項の書面を受領した日から起算して８日を経過したとき（……）を除き、書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる」と規定し、契約書面の受領日をクーリング・オフ期間の起算日としています。

　そのため、契約締結後８日を経過している場合には、「特定商取引法42条2項に基づく書面の交付が（いつ）あったか」ということが、特定商取引法48条1項によるクーリング・オフの成否を左右することになります。

　本件で、Yは、契約締結時に契約書、契約書約款、事前内容説明書兼同意書の各書面を交付していましたが、裁判所は、これらを特定商取引法42条２項に基づく書面の交付に当たらないと判断しています。

　特定商取引法42条２項に基づく書面の交付があったというためには、「役務の内容であつて主務省令で定める事項」（１号）が記載されている書面を交付していなければなりません。この「主務省令で定める事項」は、「①役務の種類、②役務提供の形態又は方法、③役務を提供する時間数、回数その他の数量の総計、④施術を行う者、講師その他の役務を直接提供する者の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容」と定められています（特定商取引法施行規則96条１項）。

　本判決は、本件アフターサービスが本件エステ契約の内容に含まれるという理解を前提に、「本件アフターサービスの提供の形態又は方法を変更する可能性がある場合は、その旨を同項に基づく書面に記載しなければならない」と述べています。そして、Yが交付した書面には、「本件アフターサービスの形態又は方法が変更される可能性について記載がない」ことから、本件において、特定商取引法42条２項に基づく書面の交付があったとはいえないとし、令和５年８月29日の時点でクーリング・オフ期間が満了していないと判断しました。こうして、対象消費者によるクーリング・オフが是認された結果、Yが対象消費者から受け取った対価の全額が不当利得となり、Yはこれを対象消費者に返還する義務を負う、と判断されています。

　本判決は、①本件アフターサービスの内容が消費者にとって重大な関心事であったこと、②「本件アフターサービスの提供の形態又は方法を変更せざるを得なくなる可能性が当初からあったといえる」ことを指摘しており、その意味で、特定の事実関係を前提とした事例判断であるといえます。しかし、その判示は、これまでの行政庁の解釈と同様の考え方を示したものであり[†]、実務上も参考になるものと思われます。

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• ２０２６年８月２２日の法令に基づく解説です。

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[*] 大津町法律事務所（愛知県弁護士会所属）

[†] 消費者庁ウェブサイト『特定商取引に関する法律の解説（逐条解説）』（令和７年６月１日時点版）参照。「（いわゆるアフターサービス）等社会通念上も無償で提供されることが通常である役務はともかく、社会通念上独立して経済的価値を有する役務であって役務の提供を受ける者も当該役務の提供について経済的価値を認識して（すなわち有償であると認識して）いる場合においては、実質的には当該取引全体として有償の役務提供がなされているものと考えられる」（291頁）。「役務提供の形態等の関係で、どの程度の回数の役務を提供するのか等について自らの責任において約束ができない場合には、例えば、「役務の提供回数については約束できない。」等を明確に記載する必要がある。」（299～300頁）等。

弁護士　馬場　陽[*]

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（事案の概要）

Ｘは、札幌市に本店を置き、介護保険法に基づく居宅介護事業、通所介護事業、フランチャイズ事業等を営む法人である。

Ｙ１は、千葉県松戸市において障害グループホーム事業の実施を計画していた者であり、令和３年３月３１日、Ｘをフランチャイザーとするフランチャイズ契約を締結した（以下「本件契約」という）。本件契約においてY１がＸに支払う対価は、７か月目以降、月額１６万５０００円であった。

なお、本件契約には、以下の合意が含まれていた。

①　Ｘ又はＹ１は、本件契約を継続し難い相当の事由が生じたときは、事前の催告を要せず、相手方に解除の告知をすることにより、本件契約の全部又は一部を直ちに終了させることができる。

②　Ｙ１は、本件契約期間中に本件契約を中途で解約することを望む場合、Y１が解約を希望する日の３か月前までに書面でⅩに通知し、かつ、違約金３６０万円を支払うことで解約できる。

Y２は、Ｙ１のＸに対する本件契約上の債務を極度額４５０万円の範囲で連帯保証した。

令和３年８月１日、千葉県知事は、Ｙ１が営む千葉県松戸市の事務所を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という）に基づく指定事業者として指定した。

Ｘは、札幌市から、障害者総合支援法５０条１項に基づき、㋐令和４年１月１日から同年６月３０日まで６か月間の指定障害福祉サービス事業者の指定の一部効力停止処分（報酬支払額の３割減額）を受けるとともに、㋑同法８条１項、２項に基づき、不正に受領した訓練等給付費及びこれに対して１００分の４０を乗じて得た加算額の合計２９３１万９８１７円について、不正利得の徴収処分を受けた（以下「本件処分」という）。本件処分の理由は、Ｘが札幌市で営む障害者グループホームに関して行った下記（１）及び（２）の行為であった。

（１）平成３０年５月以降、入居者３９名に対し、個別支援契約の作成・見直しを適正に行わないままサービスを提供していたにもかかわらず、個別支援計画未作成減算をしないで訓練等給付費を不正に請求し、本来受領できない訓練等給付費を受領していた（障害者総合支援法５０条１項５号、訓練費等給付の請求に関する不正）。

（２）実地指導が行われることを知り、当時作成していなかった利用者７名分の個別支援契約を日付を遡って作成し、あたかも適切に作成していたかのように装った。また、実地指導中に２度にわたり、個別支援計画を適切に作成していたという虚偽の報告をした（障害者総合支援法５０条１項１０号、障害福祉サービスに関する著しく不当な行為）。

Ｘは、令和３年１２月２０日、本件処分を公表し、Ｙ１、Ｙ２は、令和４年７月頃、本件処分を知った。令和４年８月、Ｘは、Ｙ１に本件処分の事実及び経緯を説明した。

Y１は、令和５年３月８日、本件処分が前記①の解除事由に該当するとして本件契約の解除を通知した（同月１０日到達）。

Ｘは、上記通知を前記②の中途解約の申込として扱い、令和５年６月１０日に本件契約が終了したものとして、Ｙ１に対し違約金および令和５年３月から６月分の対価の支払いを求め、Ｙ２に対し保証債務の履行を請求した。

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（判決の要旨）

「本件契約は、双方の信頼関係を基礎とする継続的契約関係であることに鑑みると、上記契約を継続し難い相当の事由とは、当事者の一方に、その義務に違反し信頼関係を破壊し、契約関係の継続を著しく困難ならしめるような行為があったことを指すと解される。そして、この場合の義務とは、必ずしも本件契約（特約含む。）の要素をなす義務の不履行のみに限らず、本件契約に基づいて信義則上当事者に要求される義務に反する行為も含まれるものと解される（最高裁昭和４７年１１月１６日判決・民集２６巻９号１６０３頁参照）」。

（Ｙ１の営む）「本件事務所においては、……Ｘグループであることを明示する名称は施設につけておらず、Ｘグループに所属していることが入居者・入居希望者含めて第三者に対して明らかとはなっていない。なお、本件事務所には、緊急時の対応として本部連絡先として「Ｘ」と表示していたこともうかがわれるが、顧客に聞かれたら回答するという立ち位置にとどまっており、第三者に対してＸグループに所属していることが明らかになっていたとはいえない」。

「原告の本社は札幌市に所在し、本件処分を受けた事業所も札幌市で、本件処分の告知が行われていたのは札幌市のホームページ及び原告のホームページであり、Ｙ１側でホームページ等に掲載したり、利用者や関係者に積極的に報告はしていなかったことや本件事務所は千葉県松戸市に所在すること、本件処分の内容は、サービス内容に問題があったのではなく、あくまで、個別支援計画を適切な時期に作成していなかったことによる給付金の不正受給であることを踏まえると、本件処分によって本件事務所への頼度が低下し、入居希望者を減少させるといった影響が直ちにあるものとはいえない」。

「したがって、原告が本件処分を受けた一事だけをもって、信頼関係の破壊があったとは認められない……」。

「一方、原告が本件処分を受けたことによって、入居者の減少（退去含む。）といった直接的影響があったといえるのであれば、信頼関係が破壊されると認めうるものといえる」が、「……本件処分によって、本件事務所の入居者への影響があったとはいえないことから、原告が本件処分を受けたことによって信頼関係の破壊があったとは認められない」。

Ｙ１の本件契約の解除の意思表示は、「中途解約の申込みとみる限りにおいて」、Ｙ１に「中途解約の違約金360万円及び中途解約日までの会費66万円並びにこれらの各支払期限の翌日から約定遅延損害金の支払義務が生じる」。

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（解説）

本件では、フランチャイザーであるＸが行政庁から処分を受けたことが、Ｘ・Ｙ１間のフランチャイズ契約に定める解除事由に該当するか否かが争われました。

ＸとＹ１の間では、「本件契約を継続し難い相当の事由が生じたとき」はフランチャイズ契約を即時解除できることになっており、Ｙ１は、Ｘにおいて行政処分を受けたことがこれに当たると主張しました。

本判決は、（１）Ｙ１の事業所等においてＸの名称が使用されておらず、Ｙ１の事業所がＸのグループに所属していることが第三者に対して明らかになっていなかったこと、（２）Ｘが札幌市の事業者であり、Ｙ１が千葉県松戸市の事業者であること、（３）Ｘに対する行政処分の公表が札幌市およびＸのホームページに限られていたこと、（４）本件処分の理由がサービス内容によるものではなく個別支援計画を適切な時期に作成していなかったことによる給付金の不正受給にとどまることなどから、（５）それだけでは信頼関係の破壊があったとは認められないとしました。ただし、（６）Ｘが本件処分を受けたことにより、Ｙ１の事業所において入居者の減少といった直接的影響があったといえるのであれば、信頼関係が破壊されると認めうる、としています。その上で、（７）Ｙ１の事業所における入居者数の推移及びその原因を具体的に認定して、（８）Ｙ１の事業所において本件処分を原因とする入居者への影響があったとはいえない、（９）そうすると、信頼関係の破壊があったとは認められない、と述べ、Ｙ１からの解除を認めず、Ｘからの違約金等の請求を認容しました。

（１）ないし（４）から（５）の評価を導いたことについては議論の余地があるもの思われます。一般論を述べるならば、顧客（本件のＸでいえば、サービスの提供を受けている利用者やフランチャイジーであるＹ１）及び行政に対する誠実さを含め、コンプライアンスに対する姿勢は契約相手を決定する上で重要な事項です。したがって、信頼関係の破壊を判断する上で、役務の質や売上の増減とは独立に、コンプライアンスに対する姿勢は考慮の対象になり得るものと考えます（たとえば、Ｘは、利用者に対して個別支援計画を適正に作成しておらず、行政に対して実地調査で虚偽報告をしており、Ｙ１に対しても、Ｙ１が本件処分の存在を認識するまで本件処分について報告していませんでした）。それが即時解除を基礎づけるだけの重要なものであるかどうかは、当事者が当該契約に何を求めていたかによって異なるものと思われます。したがって、本判決の当否を即断することは困難ですが、少なくとも、本判決の読み方として、「売上が減少していなければ信頼関係の破壊がない」といった形で単純化して理解することは適切でない、と考えます。

なお、本件は、解除事由が抽象的に定められていたことから生じた紛争でもありました。契約締結時に即時解除の原因となる事情を網羅的に定めておくことはほとんど不可能ですが、具体的にどのような事由が「契約を継続し難い相当の事由」に当たるのか、契約当事者間で協議し、文書化しておくことで紛争を回避することができたかもしれません。

本判決は、契約相手が行政処分を受けた場合でも、処分の経緯や処分の内容によっては契約を解除することができない可能性がある、ということ示した事例であり、実務上参考になるものと思われます。特に、中途解約によって違約金支払義務を負うことになる側が契約を締結し、又は契約を解除する際は、本判決の存在を視野に入れておく必要があるといえるでしょう。

本判決に対しては、控訴が提起されています。

（２０２６年８月２０日）

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２０２６年８月２０日現在の法令に基づく解説です。

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[*] 大津町法律事務所（愛知県弁護士会所属）