名古屋の企業法務、離婚、相続、交通事故は、大津町法律事務所(弁護士 馬場陽)愛知県弁護士会所属

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離婚

面会交流支援団体フォーラム2015

 2015年11月29日(日)、立命館大学朱雀キャンパスで開催された面会交流支援団体フォーラム2015に参加いたしました。

 当日は、家族法学者の2名の先生から面会交流支援に関するカナダとオーストリアの取組が紹介されたほか、全国の各団体の取組や課題について意見交換が行われました。

 弁護士業務の中では関わることの少ない合意後の履行確保について、運営者の意見を直接聞くことができ、貴重な研鑽の機会となりました。

不貞行為をした有責配偶者の離婚請求に関する最近の裁判例

 家族法研究11号(2015年6月号)に、「不貞行為をした有責配偶者の離婚請求に関する最近の裁判例」を執筆いたしました(1~8頁)。

 東京高判平成26年6月12日(判例時報2237号47頁)の紹介を兼ねて、有責配偶者の離婚請求に関する下級審裁判例の動向と最高裁判決の読み方について若干の検討をしています。

※ 家族法研究は、愛知県弁護士会研修センター運営委員会 法律研究部 家族法チームが愛知県弁護士会の会員向けに発行している業務情報誌です。

離婚をめぐる技術と倫理―法曹の中核的価値が問われる現場から―

 2015年4月26日(土)、中京大学で、臨床法学教育学会学術大会(第8回年次大会)が開催されました。

→ポスター20150426jclea

 私がパネリストとして出席した法曹倫理部会では、「離婚をめぐる技術と倫理―法曹の中核的価値が問われる現場から―」と題し、前半に「離婚と夫婦」、後半に「離婚と子ども」をテーマにした討論会を行いました(大会のメイン・イベントであるシンポジウムの情報は、別途掲載します)。

 討論会では、子どもの監護をめぐる事件において近年議論の的となっている、同居中の配偶者による子どもの連れ出し(連れ去り)と、それが事実上野放しになっている現状に対し、私なりに問題を提起し、弁護士はそれに対してどのような態度で臨むべきかを提言させていただきました。また、実務上しばしば遭遇する面会交流事件の高葛藤事案で、弁護士は、監護親・非監護親それぞれの代理人として、子の福祉の要請との兼ね合いで、どこまで依頼者の利益を追求することが許容され、反対に、どこまで依頼者を説得することが許されるのか、といった諸問題について、問題提起をさせていただきました。

 本日の討論会に向けて、愛知法曹倫理研究会では、世話人の森際教授(名古屋大学)をはじめとする諸先生方から貴重なコメントをたくさん賜りました。また当日は、提題者・パネリストの先生方、そして会場の皆様との意見交換で、非常に重要なご意見・ご質問を賜ることができました。このような貴重な機会を与えていただきましたことに、この場を借りて御礼申し上げます。

(離婚)「片親疎外症候群(PAS)」についての覚書(論点整理)

離婚⓶「『片親疎外症候群(PAS)』についての覚書(論点整理)」をUPしました(2014/9/16)。

近年、離婚紛争にともない、子どもが片方の親に対して不合理な敵意や嫌悪感を示す現象が増加しています。2014年9月現在、この問題を解説した日本語の文献は数えるほどしかなく(※)、私自身、不便に感じていましたので、この機会に、法律家の視点から議論の状況を整理してみました。

当事者、実務家の皆様に何がしかの参考になればと思います。なお、本記事の作成にあたっては、脚注に引用した諸文献を多いに参考にしました。外国語文献や心理学文献の理解につきまして誤りがありましたら、お知らせいただけますと助かります。詳しい議論を知りたい方は、記事に引用されている文献を直接ご参照されることをお勧めします。

(※本記事の公開と前後して、法律学・司法臨床の分野でも、この問題を紹介した優れた文献がいくつか登場しています。これらの新しい情報につきましては、機会を改めて紹介したいと思います。2015/6/20追記)

離婚① 債務の財産分与(オーバーローン不動産のケースを中心に) を掲載しました。

離婚① 債務の財産分与(オーバー不動産のケースを中心に)(2013/7/14更新)

近年著増している相談に、オーバーローン不動産の財産分与の問題があります。

オーバーローン不動産をかかえたままでの離婚では、これまで、ローンの名義人がそのまま債務を負担し続けることで多くの事件が処理されてきましたが、このような解決は、多額の債務を負担する1人の当事者に過大な負荷を残すものであり、夫婦間の財産の公平な分配という財産分与の理念に適しない結果を招いています。

本記事では、このような問題意識から、従来の裁判例・学説の状況をなるだけわかりやすく整理し、財産分与の性質論にさかのぼって若干の提言をすることを試みました。

もともとは業務の備忘録として作成したものですが、当事者・実務家の皆様の参考になればと思い、ウェブサイトで公開させていただきます。

なお、私の考え方は、本記事を掲載したときから変わりませんが、最近、事案によって通算説と非通算説を使い分けていると思われる見解も登場しています。これらの情報については、別の機会に紹介をしたいと思います。(2015/6/20追記)