弁護士費用

※　下記の着手金・報酬金は目安です。個々の事件の着手金・報酬金は、事件の難易度・手続の軽重により個別に協議しています。
※　また、弁護士報酬とは別に、裁判手続等に必要な交通費・収入印紙・郵便切手代等の実費のお支払いをお願いしていますので、予めご了承ください。

相談料

30分（営業時間内）	8250円
60分（営業時間内）	1万6500円

顧問料（月額）

法人事業者	5万5000円～（事業規模による）
個人事業者	3万3000円～（事業規模による）

顧問契約の内容
・面談による法律相談に対応いたします（当日予約可）。
・電話、ＦＡＸ、メールによる法律相談に対応いたします（予約不要）。
・契約書審査、判例調査、文献調査にも対応いたします（予約不要）。
・受任事件の着手金・報酬を10％～20％の範囲で減額いたします。
・本人名義の簡易な法文書の作成にも対応いたします。
・上記の金額・内容は、あくまでも標準です。事業規模等に応じて契約内容を協議いたしますので、まずはお気軽にお問合わせ下さい。

一般民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬
300万円まで	8.8％（下限22万円）	17.6％
300万円を超え3000万円以下	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円以上	協議による	協議による

・上記は訴訟・審判等の裁判手続を前提とした価格です。
・上記は標準金額であり、事件の難易度、手続の軽重により、増額・減額を個別に協議しています。
・仮差押・仮処分の着手金は上記の2分の1～3分の2、仮差押・仮処分の報酬は上記の4分の1～3分の1を目安に協議しています。

自己破産

消費者	22万円～（同時廃止が見込まれる場合）
事業者（個人）	33万円～
事業者（法人）	55万円～（事業規模による）

・自己破産申立の弁護士報酬は、上記を目安に、債権者数、負債総額、否認対象行為や免責不許可事由の有無等によって具体的金額を協議します。
・個人再生事件の弁護士報酬は、上記に準じます。

家事事件（離婚関係事件）

	着手金	報酬
協議離婚	27万5000円～	27万5000円～
離婚調停	33万0000円～	33万0000円～
離婚訴訟	44万0000円～	44万0000円～
離婚協議書作成	16万5000円～
養育費請求	16万5000円～	2年分の17.6％
面会交流	27万5000円～	27万5000円～

・養育費、婚姻費用、慰謝料、解決金、財産分与等の経済的利益に対する着手金・報酬は、一般民事事件の報酬を基準として協議しています。
・親権が実質的争点となる離婚事件の着手金は、上記に11万円を加算した金額を基準に協議しています。
・親権獲得の報酬は、事案の難度に応じて11万円～55万円を目安に協議します。
・子の監護者指定・子の引渡審判事件の弁護士報酬は、事件の難易度、緊急性、手続の個数に応じて、着手金33万円～55万円、報酬33万円～55万円の範囲で協議しています。
・離婚事件と監護者指定・子の引渡し事件が並行/連続する場合の着手金・報酬は、両事件の弁護士報酬の合計を上限として、予め減額の幅を協議します。

家事事件（相続関係事件））

	着手金	報酬
遺言書作成（定型）	11万0000円～	なし
遺言書作成（非定型）	22万0000円～	なし
遺産分割協議書作成	17万5000円～	なし
遺産分割協議（交渉）	27万5000円～	協議
遺産分割調停・審判	33万0000円～	協議
遺留分侵害額請求	一般民事事件の基準による	一般民事事件の基準による

・遺産の額、当事者の数、争点の多寡によって異なります。
・公正証書遺言を作成する場合は、別途公証人手数料がかかります。
・戸籍謄本等の取寄にかかる実費、手数料（1通1000円）を別途頂戴しています。

刑事事件

・着手金　27万5000円～　

・報酬金　事件の難度に応じて協議

手数料

内容証明郵便作成（簡易なもの）	3万3000円～	弁護士名表示の場合、原則5万5000円～
内容証明郵便作成（複雑なもの）	5万5000円～	弁護士名表示の場合、原則8万8000円～
契約書審査（定型）	8万8000円～	非定型は協議
契約書作成（定型）	16万5000円～	非定型は協議
意見書作成	22万0000円～	事案の内容により協議
出張日当（１時間あたり）	1万1000円～	交通費別
日当・手数料（１時間あたり）	2万2000円～	業務内容により協議する

その他

・上記に記載のない各種事件の報酬については、個別に協議の上で決定しております。

（2022/7/21最終改訂）