弁護士紹介

ご挨拶

　大津町法律事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
　当事務所は、愛知県を中心に、中小企業法務、離婚、相続、交通事故等の民事事件を取扱う法律事務所です。2014年5月に外堀法律事務所として設立され、2018年8月に大津町法律事務所に名称を変更して現在に至ります。
　名古屋市及び周辺地域の市民の皆様、企業の皆様を依頼者として、良質なリーガル・サービスを提供すべく法律業務に取り組んでいます。
　弁護士が扱う問題は、その多くが、紛争性の高い案件です。こうした紛争が生じたとき、理不尽がまかり通ってしまう社会は、健全な社会ではありません。私たち弁護士は、突然のトラブルや不当な要求に困惑している市民・企業の皆様に平穏な日常生活を取り戻していただくため、法律専門家として、紛争を解決する支援をしています。
　そして、今後そのようなトラブルが生じないためにはどうしたらよいのか、不当な要求をさせないためにはどうしたらよいのか、その原因を分析し、予防を講じる支援もしております。
　依頼者が抱える問題の中には、すぐに正解の出せない難しい問題も数多くあります。そのような場合でも、１つ１つが依頼者の人生を左右する重要な問題であることを重く受け止めて、ともに悩み、より良い解決を追求する弁護士でありたいと考えます。
　企業の皆様、市民の皆様のよきパートナーとなることができるよう努力して参りますので、どうぞお気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大津町法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　馬場　陽

所属弁護士

・馬場　陽
・北野文将

弁護士紹介

弁護士名

登録番号

注力分野　（→過去の事件）

経歴

（主要著作）

「不貞行為をした有責配偶者の離婚請求に関する最近の裁判例」家族法研究Vol.11.1-7頁（2015年、愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部・家族法チーム）

「租税争訟における和解―『合法性の原則』の行政法学的意義とその限界に関する一考察―」税法学574号173-197頁（2015年、清文社）

「離婚をめぐる技術と倫理―子どもの連れ去りと面会交流を中心に―」法曹養成と臨床教育8号109-113頁（2015年、日本加除出版）

「源泉徴収と確定申告―長崎年金訴訟事件最高裁判決の読み方―」租税訴訟学会編『租税公正基準３（租税訴訟 No.9）』（2016年、財経詳報社）410-434頁

「生命保険年金二重課税判決―最高裁平成22年7月6日判決（平成20年（行ヒ）第16号）民集64巻5号1277頁―」税務事例48巻5号（通巻560号）33-51頁（2016年、財経詳報社）

「キャピタル・ゲイン課税と所得税法９条１項16号ー東京高裁平成25年11月21日判決、東京高裁平成26年3月27日判決―」税務事例48巻9号（通巻564号）34-43頁（2016年、財経詳報社）

「企業の内部通報制度と弁護士の倫理―contracting-outによる通報者保護の限界」法曹養成と臨床教育９号116-118頁（2016年、日本加除出版）

「弁護士法３条と税理士法52条の関係ー大阪高裁平成24年3月8日判決（平成23年（ネ）第1685号）訟務月報59巻6号1733頁―」税法学577号327-345頁（2017年、清文社）

「税理士は、納税者の忠実な助言者・代理人であるべきか？―税理士倫理の展望と課題―」日本租税理論学会編『消費課税の国際比較（租税理論研究叢書27）』（2017年、日本租税理論学会）147-165頁

「消費税法12条の２第１項の『出資の金額』と労務出資・信用出資の評価の基準ないし評価の標準―国税不服審判所平成29年6月15日裁決（裁決事例集No.107）―」租税訴訟学会編『租税公正基準5―重要租税判例の検証―（租税訴訟 No.11）』（2018年、財経詳報社）406-425頁

「課税処分取消訴訟の提起・追行に要した弁護士費用が雑所得の必要経費に該当しないとされた事例―東京地判平成28年11月29日（裁判所ウェブサイト）―」税法学580号103-120頁（2018年、清文社）

森際康友編『法曹の倫理〔第3版〕』（2019年、名古屋大学出版会）第1章3節、第4章、第7章1節、第9章2節（共著）

「固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から―」税法学583号167-193頁（2020年、清文社）

「第1部第5章　依頼者の利益と子の利益―弁護士倫理の視点から―」二宮周平編集代表『実践　離婚事案解決マニュアル―当事者ケアと子どもの権利・利益実現に向けた、弁護士のサポートのあり方』（2020年、日本加除出版）233-256頁

「推計課税と実額反証の主張立証構造(上)(下)」税務事例52巻7号（通巻610号）9‐19頁、税務事例52巻8号（通巻611号）10-19頁（2020年、財経詳報社）

「国家賠償における納税者と国・地方公共団体の和解」税制研究78号（再刊38号）125-131頁（2020年、谷山治雄記念財団・税制経営研究所）

「35　詐害行為取消権」三木義一監修、本山敦・伊川正樹編『新　実務家のための税務相談　民法編（第2版）』119-122頁（2020年、有斐閣）

「法教育・法曹養成は何のサブシステムか――法制度という第三輪」法曹養成と臨床教育13号70-71頁（2021年、日本加除出版）

「質問検査権をめぐる２つの問題――税務調査の必要性の認識と黙秘権の保障」税制研究80号・記念号（再刊40号）108-119頁（2021年、谷山治雄記念財団・税制経営研究所）

「所得の論証――租税訴訟における事実と評価の分掌」税法学586号（創立70周年記念号）505-531頁（2021年、清文社）

「企画趣旨　医療者と法曹の養成における専門職倫理教育のあり方を問う」法曹養成と臨床教育14号102-103頁（2022年、日本加除出版）［共著］

「重加算税における隠ぺい、仮装の論証構造(上)(下)—要件事実論的等価値性の観点から」税務事例54巻6号（通巻633号）10-20頁、税務事例54巻7号（通巻634号）11-20頁（2022年、財経詳報社）

「財産評価基本通達による評価額を上回る価額にもとづいて行われた課税処分の適法性—最高裁令和4年4月19日判決（令和2年（行ヒ）第283号）裁判所時報1790号1頁―」税務事例54巻8号（通巻635号）38-48頁（2022年、財経詳報社）

「『税法上の時価』に関する覚書―事実認定か、法解釈か、それともあてはめか」税制研究82号・終刊号（再刊42号）198-210頁（2022年、谷山治雄記念財団・税制経営研究所）

「企画趣旨　倫理教育における法学部の役割―主権者および職業人の養成にとって不可欠か」法曹養成と臨床教育15号186-188頁（2023年、日本加除出版）［共著］

「通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層(上)(下)―規範競合論・要件事実論・訴訟物論―」税務事例55巻6号（通巻645号）16-29頁、55巻7号（通巻646号）10-24頁（2023年）

講義・講演

日時	テーマ	主催	会場
2014年 1月24日	民法（債権法）改正の概要	アイチ士業ネットワーク	愛知県司法書士会館
2014年 5月15日	キッパリ断ろう！訪問販売（消費生活入門～今、身につけたい正しい判断～第1回）	名古屋市市民経済局・愛知県弁護士会（共催）	名古屋市昭和生涯学習センター
2014年 6月18日	高齢者の法律問題 -成年後見、相続・遺言、医療行為-	千種区東部いきいき支援センター	千種区東部いきいき支援センター
2014年 7月25日	企業の法律問題～企業法務の基本の「き」～	株式会社アットイン	大井ビル６階セミナールーム
2014年 10月22日	職場のメンタルヘルス対策（弁護士の立場から）	アイチ士業ネットワーク	愛知県司法書士会館
2014年12月15日	リフォーム詐欺や訪問販売に気を付ける（騙されない！詐欺に遭わない消費者になろう　最終回）	名古屋市市民経済局・愛知県弁護士会（共催）	名古屋市中川生涯学習センター
2015年９月25日	高齢者の消費者被害 ―ありがちな金銭トラブルとその対処法―	千種区東部いきいき支援センター	千種区東部いきいき支援センター
2015年 12月2日	離婚事件と弁護士倫理	大阪弁護士会家事法制委員会	立命館大学大阪梅田キャンパス
2016年 2月16日	悪徳商法ってどんなこと？ ―気づくことで防げる落とし穴―	名古屋市市民経済局・愛知県弁護士会（共催）	緑生涯学習センター
2017年 2月7日	弁護士は契約書のこんなところを見ています！	アイチ士業ネットワーク	愛知県司法書士会館
2017年 12月13日	民法総論と弁護実務	静岡大学人文社会学部	静岡大学
2019年 11月14日	顧問ってな～に？	税理士法人ベストフレンド	税理士法人ベストフレンド
2021年 2月4日	失敗しない契約書と債権保全・回収のチェックポイント	税理士法人ベストフレンド	Zoom
2023年 1月25日	財産分与の実務	愛知県弁護士会	愛知県弁護士会館
2023年 9月8日	裁判例からみた租税手続法の実務	岐阜青年税理士連盟	ハートフルスクエアーG　大研修室

研究報告／発言等

日時	テーマ	主催	会場
2010年 2月12日	過払金充当合意の存在が過払金返還請求権行使の法律上の障害になるとした事例（平成21年度第7回名古屋大学民事判例研究会）	名古屋大学民事判例研究会	名古屋大学
2013年 11月12日	「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の内容と法務実務への影響（第５回法務実務研究会）	法務実務研究会	東海関電ビルディング３階
2015年 3月25日	デリバティブ取引総論～先物取引・スワップ・オプション～（名古屋先物証券問題研究会3月例会）	名古屋先物証券問題研究会	愛知県弁護士会館４階
2015年 4月26日	離婚をめぐる技術と倫理 ―法曹の中核的価値が問われる現場から― （臨床法学教育学会第８回年次大会　法曹倫理部会）	臨床法学教育学会（協賛：早稲田大学臨床法学教育研究所）	中京大学
2015年 10月10日	租税争訟における和解（日本税法学会第472回中部地区研究会）	日本税法学会中部地区研究会	ウインク愛知
2016年 2月18日	有価証券の取引方法（名古屋先物証券問題研究会2月例会）	名古屋先物証券問題研究会	愛知県弁護士会館
2016年 4月24日	企業の顧問弁護士は、内部通報の外部窓口を引き受けてよいか（コメント）（臨床法学教育学会第９回年次大会　法曹倫理部会）	臨床法学教育学会（協賛：早稲田大学臨床法学教育研究所ほか）	同志社大学
2016年 5月14日	生命保険年金二重課税判決－最高裁平成22年７月６日判決・民集64巻5号1277頁－（日本税法学会第478回中部地区研究会）	日本税法学会中部地区研究会	ウインク愛知
2016年10月29日	税理士は依頼者の忠実な助言者・代理人であるべきかー税理士倫理の総論的課題―	日本租税理論学会	法政大学
2017年 2月11日	弁護士法3条と税理士法52条の関係－大阪高裁平成24年3月8日判決・訟月59巻6号1733頁－（日本税法学会第485回中部地区研究会）	日本税法学会中部地区研究会	ウインク愛知
2018年 2月20日	民法改正の概要－中間試案からの変更点を中心に－（第20回法務実務研究会）	法務実務研究会	東海関電ビルディング3階
2018年 9月8日	課税処分取消訴訟の提起・追行に要した弁護士費用が雑所得の必要経費に該当しないとされた事例－東京地判平成28年11月29日－（日本税法学会第498回中部地区研究会）	日本税法学会中部地区研究会	ウインク愛知
2020年 1月11日	固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造ー司法審査における裁量統制の視点からー（日本税法学会第510回中部地区研究会）	日本税法学会中部地区研究会	ウインク愛知
2020年 3月7日	第Ⅱ部「守秘と公益」の実務　特定質問（「守秘義務と公益」法曹倫理国際シンポジウム東京2020） ※ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、森・濱田松本法律事務所でオンライン会議システムを利用して同一プログラムのシンポジウムが開催されました。特定質問の内容は、予稿集69-75頁に掲載されています。	弁護士および弁護士会の職業倫理的当為の研究会科研費基盤研究(B)「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・専門職自治組織の役割」助成：公益財団法人野村財団協賛：日本弁護士連合会、国際法曹倫理学会、公益社団法人商事法務研究会、愛知法曹倫理研究会、早稲田大学法曹倫理研究会	~~東京大学~~ Zoom
2020年 6月20日	第3報告　法曹養成・法教育は何のサブシステムか―法制度という第三輪臨床法学教育学会第13回年次大法　曹倫理部会「法曹養成にとって法教育とは何か？――相互の関連性と協働の可能性」 ※ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。報告の内容は、予稿集15-17頁に掲載されています。	臨床法学教育学会	Zoom
2020年 11月21日	第１報告　固定資産の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から― (日本税法学会第110回全国大会) ※ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。	日本税法学会	Zoom
2021年 3月7日	第１報告　花道の舞台裏―退出に伴う弁護士倫理上の諸問題と弁護士会の役割― (シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」) ※ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。報告の内容は、一般財団法人司法協会宛に提出された2021年5月26日付「報告書」9-15頁に掲載されています。	愛知法曹倫理研究会助成：一般財団法人司法協会協賛：公益社団法人商事法務研究会、弁護士と弁護士会の専門職的当為研究会、早稲田大学法曹倫理研究会、中京大学法務総合教育研究機構	Zoom
2021年 6月12日	企画趣旨：医療者と法曹の養成における専門職倫理教育のあり方（臨床法学教育学会第14回年次大会　法曹倫理部会　第Ⅱ部） ※ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。	臨床法学教育学会	Zoom
2021年 7月10日	所得の論証ー租税訴訟における事実と評価の分掌（日本税法学会第520回中部地区研究会） ※ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。	日本税法学会中部地区研究会	ウインク愛知
2022年 6月16日	企画趣旨：倫理教育における法学部の役割—主権者および職業人の養成にとって不可欠か（臨床法学教育学会第15回年次大会　法曹倫理部会） ※ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、オンライン会議システムを利用して開催されました。	臨床法学教育学会	Zoom
2022年 10月22日	依頼の承継と対価の授受―「弁護士の花道」各論としての弁護士職務基本規程13条（シンポジウム「弁護士業務の承継と依頼者―職務基本規程13条の再検討」）	愛知法曹倫理研究会／中京大学法務研究所助成：公益財団法人日弁連法務研究財団協賛：公益社団法人商事法務研究会、弁護士と弁護士会の専門職的当為研究会ほか	中京大学
2023年 6月17日	企画趣旨：理想的な法科大学院の法曹倫理教育—シラバスと設例— （臨床法学教育学会第16回年次大会　法曹倫理部会）	臨床法学教育学会	琉球大学

弁護士紹介

弁護士名

経歴

2000年東京大学法学部卒業，中部電力株式会社入社(～2004年)
2007年名古屋大学法科大学院修了，司法試験合格
2008年弁護士登録（愛知県弁護士会）（～現在）
2011年名古屋大学医学部附属病院医療の質・安全管理部学術主任専門職
2014年名古屋大学医学部附属病院医療の質・安全管理部病院講師
2020年名古屋大学医学部附属病院患者安全推進部病院講師（～現在）
2023年修文大学看護学部非常勤講師（～現在）

（主要著作）

公益社団法人日本看護協会『医療安全推進のための標準テキスト』(2013年，日本看護協会)（共著）

「管理体制の整備に関し理解し，遵守・対応すべき法令」看護第66巻第4号(通巻870号)17-25頁(2014年，日本看護協会)

「インフォームド・コンセントと説明・同意書」永井良三（総監修）/神田善伸（責任編集）『血液科研修ノート』(2016年，治療と診断社)500-506頁

「医療事故調査制度に対して行った準備」病院安全教育第3巻第5号54-58頁(2016年，日総研出版)

「院内での録音・録画，写真撮影など患者の院内ルール策定の具体例」病院安全教育第5巻第3号23-26頁(2017年，日総研出版)

山口斉昭・峯川浩子・越後純子・石井麦生編著『医療事故の法律相談（最新青林法律相談）』（2019年，青林書院）69－84頁

「未破裂脳動脈瘤治療におけるIC（説明義務）（最高裁および東京高裁差し戻し審）［特集２　判例からみる医療訴訟］」臨床画像38巻12号1505-1508 頁（2022年，メジカルビュー社）

（講義・講演）
　各種医療機関・団体において、法的観点から医療に関する講演・講義（患者安全、医療過誤、医療法・医師法、医療事故調査制度、インフォームド・コンセントなど）を100回以上