監護者指定及び子の引渡審判、審判前の保全処分を申立てるのが王道です。
１．離婚までは共同監護が原則
民法は、親権者が子どもの監護を行うことを原則とします（民法８２０条）。
婚姻中の父母は、共同で親権を行使することと定められていますから（民法８１８条１項、３項）、離婚前の夫婦は、共同でその子どもを監護しなければなりません。
それでは、夫婦のどちらかが実力で子どもを連れ去り、配偶者の同意なく単独監護を開始してしまったとき、残された配偶者には何ができるのでしょうか。
２．監護者指定・子の引渡し審判を申立てる
このようにして開始された単独監護は、共同親権者の同意のない、事実上のものに過ぎません。
そこで、法律は、このような事態に備えて、監護者指定・子の引渡しの調停手続・審判手続を用意しています。
監護者指定とは、別居中の父母が、離婚までの間の子どもの監護について、家庭裁判所で協議をしたり、裁判をする手続です。
子の引渡しは、文字通り、子どもの引渡しを求める手続です。子どもの連れ去り（連れ出し）が問題となる場合、非監護親（子どもを連れ出された親）が、監護者指定と子の引渡しを同時に申立てることがほとんどです。
３．監護者指定・子の引渡しの判断基準
監護者指定・子の引渡し審判事件の判断基準は、離婚事件における親権の判断基準とかなり類似しています。 そこでは、母性の優先、監護の継続性、子の意思などを中心にして、住環境や経済的環境などの諸要素が比較衡量されます（→くわしくはこちら）。
４．調停前置主義
これらの事件は、調停前置主義といって、まず調停から行われます。そのため、審判手続に進むまで、非常に時間がかかります。
そのため、非監護親から依頼を受けた弁護士は、多くの場合、審判前の保全処分（後記５）の利用を積極的に検討します。
５．緊急性が高い場合は審判前の保全処分を
子どもが違法・不当な態様で連れ去られたり、現に監護する親による虐待が疑われるなど、緊急性の高い場合は、同時に審判前の保全処分を申立てなければなりません。
審判前の保全処分では、本案である監護者指定・子の引渡し事件とは異なり、緊急に子の引渡しを命じなければならない事情（保全の必要性）も主張し、立証していく作業が必要となります。
６．迅速な対応が決め手
このように、法的手続は用意されていますが、実際には、子どもを監護する親から子どもの監護を取り戻すのは、極めて困難です。
非監護親（離れて暮らしている親）にとっては、時間が経てば経つほど現状が固定され、形成は不利になります（→「片親疎外」といわれる問題については、こちら）。
迅速な対応が勝敗を左右しますので、速やかに専門家に相談することをお勧めします。
弁護士 馬場陽 （愛知県弁護士会所属）
2015年5月20日現在の法令に基づく解説です。
