名古屋の企業法務、離婚、相続、交通事故は、大津町法律事務所（弁護士　馬場陽）愛知県弁護士会所属

2015年4月11日（土）、第469回日本税法学会中部地区研究会に出席しました。

１．判例研究「推計課税と消費税」

２．研究発表「税法における『資産の譲渡』」

３．研究発表「附記理由の不備で取り消された最近の事例」

１は税理士の先生、２・３は研究者の先生からの御報告でした。

2015年3月28日（土）、名古屋大学法科大学院第一講義室で、名古屋行政訴訟研究会の第7回研究会が開催されました。

当日の報告内容は、下記のとおりです。

報告１．上関・自然の権利訴訟～事案の概要と法的問題点～（小島幹事、山本幹事）

報告２．普通地方公共団体の長が、補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分した場合に、当該専決処分が地方自治法179条1項の要件を欠いて違法であるとして長の不法行為責任が認められた事例（今井会員）

報告１．の題材となったのは、小島幹事、山本幹事が訴訟代理人を務める環境訴訟です。原告適格や訴訟類型の選択等の行政訴訟一般に関わる問題の他、公有水面埋立免許の効力について興味深い論点をご提供いただきました。

報告２．の題材となったのは、当研究会の今井会員が訴訟代理人を務めた東京高判平成25年8月29日（判例時報2206号76頁）です。地方自治法179条1項の意義について判示した初の高裁判決として判例時報で紹介され、その後、上告棄却により判決が確定しています。

当研究会から、このような興味深い事例と先例性の高い判決を発信できたことを大変うれしく思いますとともに、ご報告をいただきました各先生に対して深く感謝申し上げます。

また、当日は、ご多忙の中、紙野教授（名古屋大学）、下山教授（名古屋大学）、高橋教授（名古屋大学）にご臨席賜り、貴重なコメントを数多く頂戴いたしました。この場を借りて、三先生に御礼申し上げます。

　2015年3月27日、日本弁護士連合会・愛知県弁護士会の共催による、弁護士の国際業務シンポジウムに参加いたしました。

　弁護士の国際業務というと、華やかな渉外事件が連想されることが多いのですが、必ずしも外国法の知識が必要な先端的な業務ばかりではありません。リスクの所在を意識して事案を整理したり、事案を分析して現地の弁護士に確認すべき問題点を抽出する等の作業は、高度な法的素養が必要で、これらの業務を支援することは、国内企業と身近に接している日本の弁護士に期待される役割です。

　日弁連やＬＮＦで国際業務に携わっておられる先生方のこのような講演を拝聴し、国際業務の支援という観点からも、地元企業の発展に貢献して参りたいと考えた次第です。

　2015年3月27日、愛知県弁護士会とＬＮＦ（※）の意見交換会に参加いたしました。

　渉外家事事件と入管事件について、それぞれ経験豊富な弁護士による報告があり、家事事件、入管事件を取り扱う職にとっては大変有益な内容でした。

　とくに入管事件については、１．東京地裁・東京高裁での難民認定手続関係訴訟・退去強制手続関係訴訟の状況、２．名古屋地裁・名古屋高裁・名古屋入管での在留特別許可案件について、近時の注目すべき裁判例がいくつか紹介されており、今後の実務において非常に参考となるものでした。

※　ＬＮＦ・・・外国人ローヤリングネットワークの略称

2015年3月25日、名古屋先物証券問題研究会の3月例会に出席いたしました。当日の報告内容は、下記のとおりです。

１．外国がからむ事件の調査について（保険班）

２．名古屋高裁平成27年2月26日判決（平野会員）

３．デリバティブ取引総論～先物取引・スワップ取引・オプション取引（法令班）

当日は、３．の報告を担当させていただきました。拙い報告でしたが、ベテランの先生方からたくさんのコメントをいただき、大変勉強になりました。

２．の報告は、弁護士法23条の2の照会に対する金融機関の回答拒否が違法とされた事例についての報告でした。１．２．とも、今後の執務の参考となる貴重な御報告でした。

2015年3月12日、愛知県弁護士会高齢者障害者総合支援センター運営委員会が主催する下記の研修会に参加いたしました。

アイズ支援弁護士第2回研修会

第1部　成年後見制度について

第2部　これからの後見等監督の在り方についての名古屋家裁の取組

第3部　弁護士による経験交流会

2015年3月16日、愛知県弁護士会研修委員会が主催する下記の研修に参加しました。

相続専門研修

第１部「相続財産の探索」

第２部「裁判所から見た寄与分・特別受益」

2015年2月25日（水）、愛知県弁護士会館5階ホールで行われた消費者相談事例検討会に出席し、１件の事例報告をいたしました。

2015年2月23日（月）、愛知県弁護士会の消費者・アイズ合同部会の企画による、高齢者等の消費者被害に関する勉強会に出席いたしました。

講義、グループディスカッション、報告の３部からなる勉強会で、愛知県弁護士会会員４４名、関係諸団体（愛知県県民生活県部民生活課、県民生活プラザ、愛知県内の地域包括支援センター、名古屋市消費生活センター、愛知県社会福祉士会等）の職員・会員４８名の合計９２名にご参加をいただきました。

高齢者・障害者の消費者被害の背景には、高齢者等の地域・家族からの孤立という、根深い社会問題が潜んでいます。地域ぐるみでの見守りを強化するため、弁護士会も、消費者・アイズ合同部会を中心にネットワーク作りに取り組んでいるところです。会員・関係諸団体はもちろん、地域の皆様にもご参加いただけるような仕組みを作り、より安心な社会が実現するよう私も微力ながらお手伝いさせていただきたいと考えています。

2015年2月14日（土）、第467回税法学会中部地区研究会で、下記の研修に参加いたしました。

１．判例研究「消費税における帳簿の記載事項について」

２．研究報告「消費税における簡易課税制度の問題点」

３．研究報告「質問検査権と国税通則法の改正」

それぞれ、税理士（１）、弁護士（２）、研究者（３）の先生による報告でした。