名古屋の企業法務、離婚、相続、交通事故は、大津町法律事務所（弁護士　馬場陽）愛知県弁護士会所属

　家族法研究11号（2015年6月号）に、「不貞行為をした有責配偶者の離婚請求に関する最近の裁判例」を執筆いたしました（1～8頁）。

　東京高判平成26年6月12日（判例時報2237号47頁）の紹介を兼ねて、有責配偶者の離婚請求に関する下級審裁判例の動向と最高裁判決の読み方について若干の検討をしています。

※　家族法研究は、愛知県弁護士会研修センター運営委員会 法律研究部 家族法チームが愛知県弁護士会の会員向けに発行している業務情報誌です。

　2015年4月26日（土）、中京大学で、臨床法学教育学会学術大会（第８回年次大会）が開催されました。

→ポスター（20150426jclea）

　私がパネリストとして出席した法曹倫理部会では、「離婚をめぐる技術と倫理―法曹の中核的価値が問われる現場から―」と題し、前半に「離婚と夫婦」、後半に「離婚と子ども」をテーマにした討論会を行いました（大会のメイン・イベントであるシンポジウムの情報は、別途掲載します）。

　討論会では、子どもの監護をめぐる事件において近年議論の的となっている、同居中の配偶者による子どもの連れ出し（連れ去り）と、それが事実上野放しになっている現状に対し、私なりに問題を提起し、弁護士はそれに対してどのような態度で臨むべきかを提言させていただきました。また、実務上しばしば遭遇する面会交流事件の高葛藤事案で、弁護士は、監護親・非監護親それぞれの代理人として、子の福祉の要請との兼ね合いで、どこまで依頼者の利益を追求することが許容され、反対に、どこまで依頼者を説得することが許されるのか、といった諸問題について、問題提起をさせていただきました。

　本日の討論会に向けて、愛知法曹倫理研究会では、世話人の森際教授（名古屋大学）をはじめとする諸先生方から貴重なコメントをたくさん賜りました。また当日は、提題者・パネリストの先生方、そして会場の皆様との意見交換で、非常に重要なご意見・ご質問を賜ることができました。このような貴重な機会を与えていただきましたことに、この場を借りて御礼申し上げます。

　本年度（2015年度）も、名古屋大学法科大学院で行政法演習１の講義をお手伝いさせていただくこととなりました。

　名古屋大学から非常勤講師を委嘱されるのは、2012年度（総合問題研究公法）、2013年度（総合問題研究公法）、2014年度（行政法演習１）に続いて本年度で4年目となります。法科大学院の講義に出席して最先端の議論に触れることができるのは、当職にとっても貴重な研鑽の機会となっています。

　微力ではございますが、いただいたお役目を果たせるよう精一杯務めさせていただきます。

　愛知県弁護士会会報648号（2015年2月号）に、当職が執筆を担当した記事が掲載されました。

　内容は、平成27年2月23日に愛知県弁護士会館で開催された「高齢者等の消費者被害に関する勉強会」についてのものです。当日の勉強会の成果のほか、高齢者等の消費者被害に関する愛知県弁護士会の取り組みや今後の課題について、当職の所感とともに記載しています。

→掲載された記事のｐｄｆはこちら（201502）

→記事の中で引用している2010年4月号の記事はこちら（201004）

→当日の勉強会についてはこちらでも紹介しています（リンク）

当事務所が入居する名古屋丸の内平和ビルでは、平成27年3月、エレベーター改装、リフレッシュコーナーの新設（平日8時～21時）、屋内喫煙所（平日8時～21時）の新設、セキュリティ機械の新調等を実施いたしました。

営業時間前にお越しのお客様にも室内でお待ちいただける環境が整い、当事務所としても大変うれしく思っています。

今後も、より質の高いリーガル・サービスの提供に努めて参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2014年12月15日、中川生涯学習センターで「リフォーム詐欺や訪問販売に気をつける」という講座を担当させていただきました。
同講座は、愛知県弁護士会と名古屋市市民経済局の共催による「騙されない！詐欺に遭わない消費者になろう」という全5回の連続講座の最終回で、受講者30名ほどの市民向けの講座です。

リフォーム詐欺や訪問販売は、いずれも不意打ち性が強く契約環境が閉鎖的なところに被害を生じる原因があり、個別の手口としては、孤独、健康、老後の生活資金など消費者の不安につけこんだ勧誘が特徴的です。
当日は、具体的な被害の実態を紹介するとともに、悪質業者の見分け方、訪問販売の勧誘を受けたら最初にすべきこと、被害に気づいたらすべきことなどをお話しさせていただきました。

→中川生涯学習センターのパンフレットはこちら

2014年10月22日、アイチ士業ネットワーク（MF10）主催の勉強会で、「職場のメンタルヘルス対策（弁護士の立場から）」と題して、企業のメンタルヘルス対策についてお話をさせていただきました（会場：愛知県司法書士会館）。

本講義の下敷きとなったのは、小職が2013年5月に執筆した「労働者のメンタルヘルス疾患と休職・復職・解雇の手続」です。当日は、使用者に配慮が求められる労働法上の根拠、労働者のメンタルヘルス対策を怠った場合の企業のリスク、休職・復職・解雇の判定にあたっての注意点のほか、最近の最高裁及び下級審裁判例の動向をフォローし、今後、中小企業はどのようにしてこの問題に対応すべきかという点を中心にお話をさせていただきました。

遺言・相続⑦「相続・遺言と生命保険の活用例」を公開しました（2014/9/27）

離婚⓶「『片親疎外症候群（PAS）』についての覚書（論点整理）」をUPしました（2014/9/16）。

近年、離婚紛争にともない、子どもが片方の親に対して不合理な敵意や嫌悪感を示す現象が増加しています。2014年9月現在、この問題を解説した日本語の文献は数えるほどしかなく（※）、私自身、不便に感じていましたので、この機会に、法律家の視点から議論の状況を整理してみました。

当事者、実務家の皆様に何がしかの参考になればと思います。なお、本記事の作成にあたっては、脚注に引用した諸文献を多いに参考にしました。外国語文献や心理学文献の理解につきまして誤りがありましたら、お知らせいただけますと助かります。詳しい議論を知りたい方は、記事に引用されている文献を直接ご参照されることをお勧めします。

（※本記事の公開と前後して、法律学・司法臨床の分野でも、この問題を紹介した優れた文献がいくつか登場しています。これらの新しい情報につきましては、機会を改めて紹介したいと思います。2015/6/20追記）

【完全予約制】外堀法律事務所では、「平日は仕事で相談に行けない」、「帰省のついでに家族で相談に行きたい」といったお客様の需要にお応えして、お盆期間中（８月１３日～１５日）の無料相談会を開催します。準備の都合により、平成２６年８月１２日（火）までにご予約いただいた方のみのご対応となりますことをご了承ください。なお、同期間中は、法律相談及び当日受任した事件の着手を除く平常業務は行っておりませんので、お問合わせ等にご対応できない場合があるかと思いますが、予めご容赦下さい。

【開催期間】

平成２６年８月１３日（水）午前１０時～午後５時まで　　

平成２６年８月１４日（木）午前１０時～午後５時まで

平成２６年８月１５日（金）午前１０時～午後５時まで

【問い合わせ先】

名古屋市中区丸の内３丁目５番１０号名古屋丸の内平和ビル３階（旧　住友商事名古屋丸の内ビル）外堀法律事務所（☎０５２－２１２－７８４０）