〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目5番10号 大津町法律事務所（☎052-212-7840）営業時間 平日9:30～17:00
2014年12月15日、中川生涯学習センターで「リフォーム詐欺や訪問販売に気をつける」という講座を担当させていただきました。
同講座は、愛知県弁護士会と名古屋市市民経済局の共催による「騙されない！詐欺に遭わない消費者になろう」という全5回の連続講座の最終回で、受講者30名ほどの市民向けの講座です。
リフォーム詐欺や訪問販売は、いずれも不意打ち性が強く契約環境が閉鎖的なところに被害を生じる原因があり、個別の手口としては、孤独、健康、老後の生活資金など消費者の不安につけこんだ勧誘が特徴的です。
当日は、具体的な被害の実態を紹介するとともに、悪質業者の見分け方、訪問販売の勧誘を受けたら最初にすべきこと、被害に気づいたらすべきことなどをお話しさせていただきました。
→中川生涯学習センターのパンフレットはこちら
2014年10月22日、アイチ士業ネットワーク（MF10）主催の勉強会で、「職場のメンタルヘルス対策（弁護士の立場から）」と題して、企業のメンタルヘルス対策についてお話をさせていただきました（会場：愛知県司法書士会館）。
本講義の下敷きとなったのは、小職が2013年5月に執筆した「労働者のメンタルヘルス疾患と休職・復職・解雇の手続」です。当日は、使用者に配慮が求められる労働法上の根拠、労働者のメンタルヘルス対策を怠った場合の企業のリスク、休職・復職・解雇の判定にあたっての注意点のほか、最近の最高裁及び下級審裁判例の動向をフォローし、今後、中小企業はどのようにしてこの問題に対応すべきかという点を中心にお話をさせていただきました。
遺言・相続⑦「相続・遺言と生命保険の活用例」を公開しました（2014/9/27）
離婚⓶「『片親疎外症候群（PAS）』についての覚書（論点整理）」をUPしました（2014/9/16）。
近年、離婚紛争にともない、子どもが片方の親に対して不合理な敵意や嫌悪感を示す現象が増加しています。2014年9月現在、この問題を解説した日本語の文献は数えるほどしかなく（※）、私自身、不便に感じていましたので、この機会に、法律家の視点から議論の状況を整理してみました。
当事者、実務家の皆様に何がしかの参考になればと思います。なお、本記事の作成にあたっては、脚注に引用した諸文献を多いに参考にしました。外国語文献や心理学文献の理解につきまして誤りがありましたら、お知らせいただけますと助かります。詳しい議論を知りたい方は、記事に引用されている文献を直接ご参照されることをお勧めします。
（※本記事の公開と前後して、法律学・司法臨床の分野でも、この問題を紹介した優れた文献がいくつか登場しています。これらの新しい情報につきましては、機会を改めて紹介したいと思います。2015/6/20追記）
【完全予約制】外堀法律事務所では、「平日は仕事で相談に行けない」、「帰省のついでに家族で相談に行きたい」といったお客様の需要にお応えして、お盆期間中（８月１３日～１５日）の無料相談会を開催します。準備の都合により、平成２６年８月１２日（火）までにご予約いただいた方のみのご対応となりますことをご了承ください。なお、同期間中は、法律相談及び当日受任した事件の着手を除く平常業務は行っておりませんので、お問合わせ等にご対応できない場合があるかと思いますが、予めご容赦下さい。
【開催期間】
平成２６年８月１３日（水）午前１０時～午後５時まで
平成２６年８月１４日（木）午前１０時～午後５時まで
平成２６年８月１５日（金）午前１０時～午後５時まで
【問い合わせ先】
名古屋市中区丸の内３丁目５番１０号名古屋丸の内平和ビル３階（旧 住友商事名古屋丸の内ビル）外堀法律事務所（☎０５２－２１２－７８４０）
実務研究に「高齢者の法律問題（Question１～４）」を公開しました。
今回公開した内容は、以下のとおりです（相続のページからも閲覧できます）。
遺言・相続①「友人に死亡届、死後事務、供養を依頼し、全財産を遺贈することの可否」 （2014/6/18）「高齢者の法律問題（Question１）」
遺言・相続②「相続手続に必要な資料の揃え方」 （2014/6/18）「高齢者の法律問題（Question２）」
遺言・相続③「介護にかかった費用を相続人に請求することの可否」 （2014/6/18）「高齢者の法律問題（Question３）」
遺言・相続④「延命処置を希望しない旨の意思表示の方法とその限界」 （2014/6/18）「高齢者の法律問題」（Question４）」
２０１４年５月７日、名古屋市中区丸の内三丁目５番１０号名古屋丸の内平和ビル（旧 住友商事名古屋丸の内ビル）３階に、外堀法律事務所を開設いたしました。誠実努力を肝に銘じ、弁護士業務にまい進して参ります。
会社法③ 株式の相続人による権利行使（後編）（2013/12/7掲載）